補助金・助成金を活用した賃貸経営

2014.01.19



日本では様々なビジネスに対して補助金や助成金の制度が整備されています。

不動産賃貸業でも活用できる制度は多いです。
耐震診断補助、耐震化工事補助、省エネルギー化補助、リフォーム補助等々。
様々な制度が存在しています。

今年度は終了しましたが、「住宅セーフティネット整備推進事業」もその1つですね。

「知っている」と「知らない」では中長期的に大きな収益の差となって現れます。
経営者として常に情報収集が必要です。


もうすぐ始まる平成26年度。
不動産関連に関してどんな要望案が出されているのか?

公開されている平成26年度予算概要書に目を通してみました。
特に国土交通省住宅局の予算概算要求を精査。
要求額は前年比約130%となっていました。

将来の人口減少を踏まえ、ニュータウン整備事業の大幅縮減やコンパクトシティの推進が予算案から見て取れます。

また、大規模建築物等の耐震化対策として予算が倍増しているような項目も。
メリハリが利いた内容となっています。


気になる賃貸住宅に関する内容
空家の有効活用による重層的な住宅セーフティネットの確立が明記されていました。
その他項目でも今年度より拡充される可能性があります。

該当する補助金制度がある場合。
有効に活用して世の中に社会貢献したいですね^^




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posted by ゴン at 22:35 | Comment(0) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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