昨年春に値上げされた電気料金。
各所有マンションの共用部電気料金も値上がりました。
約10％の値上げ。
インパクト大きかったですよね。
電気代値上げを理由に共益費の値上げなんて今のご時世考えられません。
基本的に家主の負担増になっていると思います。
さらに今年4月以降は消費税が8％に。
電気料金も差額の3％分がさらに値上げされます。
事務所や店舗等の課税売上は消費税アップ分を賃料に反映できますが、住居系の家賃や共益費はそもそも非課税なので反映できません。
改定できるのは駐車料金ぐらいでしょうか。
管理会社への委託料やリフォーム代も消費税アップ分がコストアップします。
住居系家主にとっては、ジワジワと影響が出てきそうです。
ところで、課税売上家賃の消費税を8％に変更するタイミング。
2つの考え方があります。
①平成２６年５月分家賃から消費税８％
平成26年4月分家賃は3月末までに受領が原則なので消費税5％のまま。
②平成２６年４月分家賃から消費税８％
経営者が「前受金」として経理処理していてば、平成26年4月分家賃から消費税8％。
②の解釈は完全に家主側都合。
原則は①で、仮に賃借人が滞納して4月以降の受領になれば8％請求が良いのでしょうか。
私が賃貸業を始めてから消費税アップは初体験なので税理士さんに確認が必要ですね。
最近、こんな商品が売ってます。
↓
家庭用の電力メーター。
電気代が目で確認出来ると確かに節電意識が高まりますね＾＾
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