2014.05.04

これから加速度的に人口が減少する日本。

不動産業の未来にも暗い影を落としています。
近年、多くの方が海外不動産投資を奨励する理由にもなっていますね。


ただ、政府も全く対策を考えていないわけではないようです。

人口、50年後に１億人維持　政府が少子化対応で初目標

2014/5/4 日本経済新聞

政府が「50年後（2060年代）に人口１億人程度を維持する」との中長期の国家目標を設けることが３日明らかになった。

日本の人口はこのままでは60年に約8600万人まで減る見通しのため、20年ごろまでに集中的に対策を進め、人口減少に歯止めをかける。
高齢者に手厚い予算配分を現役の子育て世代に移し、経済・社会改革を進められるかが課題になる。

政府が人口維持の明確な目標を打ち出すのは初めて。
人口減は成長や財政、社会保障の持続に多大な悪影響を与えると判断。
国を挙げて抜本対策をとるため、目標の提示に踏み切る。






（中略）


労働力に関する現行の統計とは別に新たな指標もつくる。
20歳以上70歳未満を「新生産年齢人口」と定義し、雇用制度などの社会保障政策を設計していく考えを示す。

経済改革では「ヒト、モノ、カネ、情報が集積する経済を目指す」と指摘。
「起業・廃業の新陳代謝で産業の若返りを進める」として産業構造の変更を迫る大胆な規制改革の必要性を打ち出す。
外国人材の活用に関しては「移民政策としてではなく、外国人材を戦略的に受け入れる」とする。

人口減少で約1800の地方自治体は「40年に523が消滅する可能性が高い」と指摘。
市町村の「集約・活性化」を掲げ、東京圏への一極集中も抑制するとしている。

「20年ごろを節目に経済社会システムを大きく変える」と明記。
一連の改革は今後５年程度で集中的に具体策を検討し、実施する方針を示す。

提言は13年に１億2730万人の人口がこのままでは60年に8674万人になると推計。
経済・社会の抜本改革をしなければ、国際的な地位や国民生活の水準が低下し、財政破綻を招くと警鐘を鳴らしている。

人口減少問題に本腰を入れてもらえるなら日本の未来も明るくなりますね。
いつも将来が心配になるニュースばかりですが、不安を煽るばかりでなく、こういった目標が出てくるのはとても良いことです。

政府の重要な役割の1つに国民に希望を持ってもらうことがあります。

実現できるなら不動産賃貸業にとっても確実にプラス要因。
この先、政府から出てくるであろう具体的な提言と対策の内容が楽しみです。