改修工事が評価される時代へ

2014.05.30



先日の関西大家の会セミナー。
長嶋さんの講演で中古物件に関する評価方法見直しの話がありました。

その流れを実感するニュースを読みました。


リフォーム後の資産評価に新基準 経産省、省エネなど反映
2014/5/30 日本経済新聞

経済産業省はリフォーム後の一戸建てや集合住宅の資産価値を評価する新基準を導入する。
築年数がたっても省エネ性能や耐震性が上がれば、資産価値に反映できるようにする。
今夏に新たな基準を使った売買や融資の実証事業をする。

住宅は新築時から数えた耐用年数をもとに資産価値を計算するため、リフォームしても資産価値になかなか反映されない。
このため、バリアフリー化の状況や、台所や風呂に据え付けた設備の機能性などを評価する新たな基準を定める。

不動産を賃貸・再販する事業者がリフォーム後の中古住宅を買い取る際、新基準に沿って資産価値が評価されれば、銀行の融資が受けやすくなるとみている。

実証事業では、関東近郊で不動産を賃貸・再販する事業者や不動産鑑定士、銀行を募る。
銀行が実際にローンを組み、賃貸・再販事業者にお金を貸す。リフォームした住宅を事業者が消費者に売って利潤を得られるか、銀行が貸した資金を回収できるか確認する。

中古住宅の資産価値にリフォームが反映されるようにして、大規模な増改築や修繕、IT(情報技術)を使ったHEMS(家庭内エネルギー管理システム)の導入を後押しする狙い。




「省エネ性能」「耐震化」「バリアフリー」
こういった改修工事が「資産」になる時代が来るかもですね。

賃貸物件の場合、対費用効果の観点から見た目だけの表面改装が中心となっていますが、この先、評価方法が見直しされたら、快適性に関わる本格的な改修工事が数多く行われると思います。

快適な住空間を提供するという社会的使命を考えれば、貸主としてもプラス思考で捉えていきたいですね。



posted by ゴン at 16:40 | Comment(0) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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