民法改正 敷金を明記

2014.09.14



民法の大改正。
多くの方がこのニュースを見られたと思います。

1896年に制定された民法。
中身に関する改正は120年近くたった歴史で今回が初めてなんだとか。


賃貸業に関係ありそうな改正は2つ。
敷金の取り扱いが明文化されたことと、お金に関する時効です。



民法「大改正」120年の歴史で初めて 
個人保証は原則禁止、敷金は借り手に返す

J-CASTニュース 9月14日(日)配信



契約のルールを大幅に改める民法改正の最終案が固まった。

法制審議会(法相の諮問機関)の民法部会が2014年8月26日、法務省がまとめた案を大筋で了承。
来年2月の法制審の答申を経て、法務省は通常国会に民法改正案を提出する方針だ。


■消費者と中小企業の保護を強化

改正は約200項目に及ぶが、ポイントは消費者と中小企業の保護の強化だ。

@法定利率を3%に引き下げた上で変動制導入
A欠陥品の対応多様化
B賃貸契約の敷金ルールの明確化
C中小企業融資で求められる個人保証を原則禁止
――などを盛り込んだほか、カネの支払いに関する時効を5年に統一することなども打ち出した。

ただ、インターネット取引などで使用される「約款」の効力の明確化は一部が反対したため議論を継続するとして、決着を先送りした。


(中略)


部屋を借りる際の敷金は明文規定がなかったが、定義や返還の範囲をルール化。
しばしばトラブルになる修理費用について、「借り主は経年変化に対する原状回復義務を負わない」と明記し、貸主に契約終了時に敷金を返すよう義務付けた。


(中略)


また、お金の支払いの時効は、飲食代は1年、弁護士費用は2年、病院の診療費は3年など職種別に定められている1〜3年の「短期消滅時効」を廃止し、「権利行使できると知った時から5年」に統一する。

(以下省略)




東京ルールの明文化なので特に目新しさはないですが、「経年変化」の解釈はこれからもモメやすい部分でしょうか。

借主瑕疵による現状回復費請求は貸主の正当な権利。
これからも明確な基準を持って取り組みたいです。



タグ:敷金 民法
posted by ゴン at 21:00 | Comment(0) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: