数年前、「更新料裁判」が話題となりましたね。
その後、最高裁で有効と判断され、長きに渡った論争も沈静化しました。
更新料を今でも取っているのは首都圏と京都。
株式会社ネクストが更新料の金額について調査した記事を見たところ、首都圏では90.6%が「家賃の1ヶ月分」、京都府では52.4%が「家賃の2ヶ月分」との回答が得られたそうです。
たしかに、京都市内の収益物件レントロールを見ると、「更新料2か月」を良く見かけます。
東京都と京都府を比較してみました。
下記に面白いデータが載っていました。
<以下ネット記事より転記>
マンション価格は当然のことながら、おおむね地価に比例する。
2013年時点のマンション平均価格(専有面積70平米)、および2014年時点の平均地価を比較する。
【東京都】
マンションの平均価格──6174万円
平均地価──79万7904円/平米
【京都府】
マンションの平均価格──4209万円
平均地価──17万1850円/平米
京都の地価は東京のわずか21%強。
一方、マンション価格は東京の68%強。
経済の原則からいって、これでは釣り合いが取れない。
なぜこんなことになるのか。
それは、古都の景観を守るため、京都には建築物の高さ制限があるからだ。
特に、2007年には京都市が新しい景観政策を導入。
都心の幹線沿道地区で建物高さを45メートルから31メートルへ、職住共存地区で31メートルから15メートルへと引き下げた。
東京の都心には高さ100メートル(約30階)、150メートル(約45階)クラスの超高層マンションが林立している。
これに対して、京都の都心では31メートル(約10階)あるいは15メートル(約5階)以内のマンションしか建てられない。
その結果、地価に比べて、マンションの価格が大きく跳ね上がってしまうのである。
2014年7月、不動産情報サービスの東京カンテイが「新築マンション価格の都道府県別年収倍率」を公表しました。
これは、新築マンションの価格を専有面積70平方メートルの住戸に換算し、各都道府県の平均年収で割って、新築マンション価格が年収の何倍になるかを計算したもの。
以下がランキングです。
1位 東京都 年収倍率9.79倍
2位 京都府 年収倍率9.78倍
3位 神奈川県 年収倍率9.16倍
4位 兵庫県 年収倍率7.95倍
5位 千葉県 年収倍率7.91倍
東京都と京都府が突出。
京都の物件、首都圏や海外の富裕層が最近多く購入していると聞きます。
2020年の東京オリンピック開催が決定し、日本が注目される中、代表する観光都市「京都」は世界から高く注目されているようですね。
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