不動産関連の平成27年度税制改正大綱

2015.01.20



昨年末に与党(自民・公明)が平成27年度税制改正大綱を決定。
今月、閣議決定されました。



その内容が気になります。

各省庁が公表した平成27年度税制改正概要をざっと読破。
下記に不動産関連の主な内容をピックアップしてみました。


@ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・拡充
A 住宅ローン減税、すまい給付金等の適用時期の延伸
B 買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の創設(不動産取得税)
C 空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税等に関する所要の措置
D サービス付き高齢者住宅供給促進税制の延長(不動産取得税・固定資産税)
E 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長





買取再販事業者に課される不動産取得税軽減措置の創設は面白いですね。
(平成26年度の税制改正要望にも盛り込まれながら実現しなかったもの)


2年間の時限措置で、「住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った住宅を再販売する場合」と規定されているので、少々ハードルは高そうですが。。。



近年、注目されている中古住宅のリノベーション。
この動きを更に加速させようという狙いですね。

転売で宅建業の免許を持つメリットの一つになりそうです。
(本来、転売は業免が必要ですが^^;)

また買主側からみても、不動産取得税分が原価に上乗せされ、結果的には買主の負担増になっていますのでメリットがありそうです。



その他、各省庁から補助金、助成金の概要も発表されています。

不動産賃貸業関連では、民間住宅活用型住宅セーフティネットをはじめとして、使えそうな制度が複数。


国が事業者のために創設している様々な助成金・補助金制度。
これらを有効活用して、入居者様に快適な住空間を提供したいですね。



posted by ゴン at 21:00 | Comment(0) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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