金融庁のＨＰを見ていると、各金融機関に対して様々な通達が出ています。
昨年９月の通達『金融モニタリング基本方針』。
過剰な担保や個人保証をやめるような内容になっています。
最近、金融機関の店頭には、個人保証に関する見直しの掲示があります。
それだけ金融機関にとって、金融庁の意向は絶対的な存在というわけですね。
実際、具体的に適用しているかはかなり疑問ですが、、、。
金融庁も実態が伴っていないと感じたのか直接指導に乗り出したようです。
今朝の日本経済新聞。
注目の記事が載っていました。
融資「地銀もリスクを」 金融庁が点検 将来性で審査促す2015/3/8 日本経済新聞 朝刊
金融庁は地方銀行と第二地方銀行を対象に、地域にリスクマネーを供給する体制ができているか一斉点検する。
財務内容や担保・保証の有無を過度に重視して融資を審査していないかを聞き取り調査し、一部の銀行を選んで立ち入り検査に入る。
財務内容よりも事業の将来性を重視して融資するよう促し、地域経済の活性化につなげる。
このほど開いた金融機関との意見交換会で点検方針を表明。
第１弾として福井、高知、島根、東和（群馬県）の４行の検査に入った。
同庁がリスクマネー供給の観点で検査に入ったのは初めて。
点検のポイントは「脱財務諸表」と「脱担保・保証」だ。
経営方針や営業体制、行員の報酬・評価、審査プロセスといった13項目について聞き取り調査する。
立ち入り検査に入った銀行では数十の取引先を選び、どのように融資を決めているかを調べる。
模範例を探しリスクマネー供給につながっていない場合には是正も促す。
一斉点検するのは地銀は黒字が続いていたり、不動産を潤沢に持っていたりする企業には融資攻勢をかけるが、そうでない企業への融資はまだ消極的とみているためだ。
事業の将来性を見て融資の可否を判断する審査体制をつくるよう促す。（以下省略）
金融機関も営利企業。
金融庁の意向であったとしても、担保がない融資先には及び腰だと思います。
不動産担保が取れる賃貸業への融資は金融機関にとって比較的低リスク。
リスクマネー供給先として、地方の賃貸業が注目される可能性も。
ちょっと注目ですね。
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