2015.05.04

地震保険料。
また値上げが検討されているようです。

＜地震保険料＞３割上げ、業界検討…「首都直下」確率反映

毎日新聞 5月4日(月)配信

住宅向けの地震保険料を決める損害保険業界の団体が、政府による首都直下地震の発生確率予測が大幅に上昇したことを受けて、保険料を全国平均で約３０％引き上げる必要があるとの試算をまとめたことが分かった。

これまで上げ幅が最大だったのは、東日本大震災を踏まえて損保各社が２０１４年７月に実施した１５．５％。

今回は約２倍に上り、契約者の負担が大きいことから、損保業界と保険料を認可する金融庁は数年かけて段階的に上げ、最終的に３０％程度にする方向で検討している。

年内にも方針をまとめ、早ければ来年から実施したい意向だ。




【３０年以内の発生率５０〜６０％】関東活断層　２４カ所でＭ６．８以上の恐れ

試算したのは損害保険料率算出機構。
地震保険料は、政府の発生確率予測をもとに機構が計算し、金融庁の認可を得て決める。


政府の地震調査委員会は１４年末、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率について、関東地方を中心に引き上げ、東京都新宿区４６％（１３年末２６％）▽さいたま市５１％（同３０％）▽横浜市７８％（同６６％）▽千葉市７３％（同６７％）−−とした。

これを受け機構が必要な保険料の検討を進めていた。

（以下省略）

最近は値上げが続いていますが、仕方ないですね。

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賃貸業では必要コスト。
特定の買い方を除き、基本的には加入が好ましいと思います。