2015.07.20

最近、Ａｉｒｂｎｂをはじめとした民泊が注目を集めています。
私の周りでも空き家ではじめている方が増えてきました。

ただし、法的な部分で未解決な部分が残っています。

米Ａｉｒｂｎｂ、国内物件数４万件に　空き部屋仲介

2015/4/7 日本経済新聞　電子版

個人の空き部屋をインターネットで仲介する米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）は７日、今後５年で日本国内の物件数を現在の５倍にあたる４万件に増やす方針を明らかにした。

2020年の東京五輪を控えて日本を訪れる外国人が急増するなか、日本を成長市場と位置付けて、顧客の取り込みをはかる。


ネイサン・ブレチャージク共同創業者が同日、「日本は部屋を提供するホストの質も高く、世界でも有望な市場だ」と述べた。

日本での今年の利用者数は昨年の３倍超の100万人となる見通し。

日本で認知度を高めホスト数を増やす。


Ａｉｒｂｎｂのようなサイト経由で個人が空き部屋を貸す行為は日本では旅館業法に抵触する恐れがあるが、現状では国は明確な判断をしていない。

同氏は「当局と話し合いを進め、理解を得ていきたい」と話した。

2015年6月30日に閣議決定した「規制改革実施計画」。
政府は「民泊」の規制緩和を実施すると明記しました。


その具体的な内容は下記。

『自宅を提供して他人を宿泊させる「民泊」について、イベント開催時に宿泊施設の不足が見込まれれば、旅館業法の適用外とし、民泊を許可する』



この内容だと、
旅館事業者に強く配慮した内容で、民泊は「黒に近いグレー」のまま。



これに対し、Airbnb Japanの田邉泰之代表取締役は「既存のルールが、自宅を時折、貸し出している方に当てはまるのかは不明確。ホストになる場合は、ホストへは法律や規則に沿った形で利用してもらうよう告知している」と返す。


そのような状況下においての今回の規制改革は、第一歩として「大変喜ばしいこと」（田邉氏）と捉えているようです。



日本の旅館の多くは必ずしも規制を満たしているわけではない。
したがって、監督官庁が大目に見ているというのが実情です。



Tポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とＡｉｒｂｎｂは昨年提携しました。

先を見越しての提携と思われます。
今回の規制改革が、民泊の拡張へと弾みがつくか。


Tポイント付与も含め、今後の可能性に期待したいです。