2015.08.01

Airbnbで死亡事故が発生したようです。

マンション隣戸で中国人が毎夜宴会…
爆発的普及、Airbnbの功罪　不動産市場を激変？

Business Journal 8月1日(土)配信

＜記事抜粋＞


とうとう起こってしまった――。

「Airbnb（エアービーアンドビー）」を利用した住宅での死亡事故である。

7月22日夜、東京・渋谷区にあるマンション12階ベランダから4歳の女児が落ちて死亡した。

その部屋は、どうやらAirbnbで中国人の母娘が借りていたらしい。



では、今回の女児転落事故は、今後のAirbnbの普及にどう影響するだろう。


自宅でない場所で反復継続して旅行客を宿泊させれば、旅館業法違反だろう。

しかし、現実には厳しく取り締まられている形跡はない。

自民党の一部議員はAirbnbを合法化するべきだと考えている。

現に、国家戦略特区では民泊に関する規制を緩める動きがある。

しかし、まだ決まったわけではない。


所管は国土交通省と厚生労働省。

うがった見方をすれば、インバウンドを増やしたい国交省は規制を緩めたいと考えるはずだが、民泊を広げても権益を増やせなさそうな厚労省は消極的ではないか。


そしてこの規制緩和に関する陰の所管官庁は、警察庁かもしれない。

彼らはインバウンドの動向を把握できないことを嫌う。

なぜなら、そこには犯罪者が紛れ込んでいるかもしれないからだ。

Airbnbで宿泊する者は、旅館業法で定める宿帳などに自分の名前や住所を書く必要がない。

サイトを見ているだけでは、オーナーが誰かもわからない。

画像データによる本人確認システムは偽造へのガードが弱いので、犯罪の温床になりやすい。

警察庁の心理としては、犯罪者が利用しやすいシステムを嫌うだろう。


今回の渋谷の件は、今のところ事故である。

しかし、もしこれが殺人事件だったらどうなるだろう。

警察庁はこれを奇貨として、Airbnbの規制に乗り出してくることも考えられる。



●Airbnb規制で不動産市場が冷え込む懸念も

一方、日本でAirbnbが規制されると、外国人たちは日本国内の美味しい投資先をひとつ失うことになりそうだ。

今なら東京都心のタワーマンションは表面利回りが4％程度でも、Airbnbで回せば10％前後の高利回りが期待できるので、彼らの購入意欲を刺激するかもしれない。

しかし、そのAirbnbが規制されれば、一気に投資意欲が冷める可能性も十分ある。

都心の収益物件。

確かに、利回り4％でも『民泊』活用なら収益的に投資対象になりえます。


Airbnbは今や不動産市場に多大な影響を与えているわけです。

この先の規制動向に注目ですね。