日本銀行が目指す、物価安定の目標（消費者物価の前年比上昇率）２％。
なかなか達成の目途がつかないですね。
インフレ率
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不動産賃貸業をしていて家賃が上がったという実感はありません。
それを裏付けるような記事が載っていました。
焦点：日銀2％目標に公共料金と家賃が足かせ、物価基調に鈍い感応度ロイター 11月2日(月)配信
公共料金と家賃が２％の物価目標達成の足かせ、との分析結果を日銀がまとめた。
物価の基調を構成する需給ギャップやインフレ期待への感応度が公共料金と家賃では鈍く、足元の物価上昇率が小幅で推移している大きな要因になっていると日銀は分析している。
ただ、公共料金は政府や地方自治体の裁量が大きく、日銀の物価目標達成に向け、新たなポイントとして浮上する可能性も出てきた。
公共料金や家賃について、３０日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」は基本的見解で、「公共料金や一部のサービス価格、家賃などの価格硬直性が想定以上に強い場合には、消費者物価指数の上昇率の高まりを抑制する要因になる」とし、物価の下振れ要因になる可能性を指摘している。
３１日に公表された同リポートの全文における分析では、物価の基調を判断する指標として重要度が増している生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数（日銀版コアＣＰＩ）について、家賃、公共料金（除く電気代・都市ガス代）、上記を除いた価格弾力セクターに分け、それぞれの需給ギャップやインフレ期待の変化に対する感応度を調べた。
その結果、公共料金や家賃は、需給ギャップの変化に「ほとんど反応しない」ことが判明。
さらに過去のインフレ実績に「かなり引きずられやすい」というバックワード・ルッキングな影響を強く受ける一方、フォワード・ルッキングなインフレ期待に対する感応度が「非常に低くなっている」ことが明らかになったという。
日銀版コアコアＣＰＩは、９月に前年比プラス１．２％となり、２００８年９月以来の高水準となった。
３カ月連続で伸び率を高めており、物価の基調は着実に上昇していると日銀が判断する大きな根拠になっている。
＜公共料金の寄与度低迷、家賃はマイナス常態化＞
しかし、需給ギャップの改善や円安のコスト転嫁の影響を受けやすい価格弾力セクターの寄与度が大きくなっている一方、公共料金の寄与度は低迷が続き、家賃はマイナス寄与が常態化している。
今回の分析によって「消費者物価指数では相応のウエートを有している」公共料金や家賃の動きの鈍さが、物価の基調押し上げの足かせになっている実態が浮き彫りになったと言える。
今後、日銀が物価２％の早期達成を目指して政策運営を行っていくうえで、価格が硬直的な公共料金と家賃の動向、および物価２％目標における位置づけがどのようになっていくかも重要なポイントになりそうだ。
家主としては、家賃上がると嬉しいですが、、、
空き家がこれだけ増えているとあがりようがないですね＾＾；
（民営）家賃との比較表があります。
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少しは、、、
上がって（せめてプラスになって）ほしいところです。
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