2016.01.28

不動産賃貸業にとって、人口減少は死活問題。


近年、移民政策を提唱する方もおられますが、
本日の国会で安倍首相が移民政策に関連して答弁しました。

参院代表質問　首相「移民政策をとることは全く考えていない」

産経新聞 1月28日(木)配信

安倍晋三首相は２８日午後の参院本会議で、人口減や人手不足からくる外国人労働者の受け入れ拡大の必要性について「いわゆる移民政策をとることは全く考えていない」と述べ、移民政策を否定した。


途上国の人材が日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」に関しては「多様な経験、技術を持った海外の人材が日本で能力を発揮し、また習得した技能を母国で生かせるよう、適正に運用される必要がある」と強調した。


その上で「国民の誰もが自らの力を発揮できる１億総活躍の実現にむけた取組をしっかりと行う」と述べた。

民主党の小川勝也氏の質問に答えた。

不動産賃貸業にとってプラスではありませんが、私的意見としては賛成です。


日本の若者や高齢者がもっと活躍できる政策や、生活保護世帯が過去最高を更新している現状に目を向け、方策を検討する方が先だと思います。


妥当な宣言だと思うのですが、、、