今、日本経済を潤してるものに中国人の『爆買い』があります。
不動産賃貸業でも『民泊』関連の市場が形成されつつあります。
中国人の『爆買い』。
今年1月から鈍化しているのをご存じでしょうか。
その理由に関する記事を読みました。
中国「爆買い禁止令」の衝撃〜習近平「日本が潤うのをやめさせろ!」
日本旅行が理由で失脚することも現代ビジネス 2月8日(月)配信(抜粋)
習近平政権が突然の制度変更
今年に入って、中国国内を取材すると、「異変」が起こっている。
習近平政権が「爆買い」を阻止する措置に着手し始めたというのだ。
在北京ジャーナリストの李大音氏が解説する。
「中国の出入国管理法は、一般国民にパスポートを支給するようになった'90年代半ばに制定されました。それによると、一人5000米ドル以上の海外への持ち出しを禁じていますが、そんな20年も前の法律は、これまで有名無実化していた。それをこの1月から、空港で厳格に検査するようになったのです。
海外での『爆買い』に関しても、帰国時の空港で厳格にチェックし、どんどん課税していく。つまり、いくら海外で免税品を買っても、中国に持ち込む際に高額の課税をされる可能性があるわけです。
習近平政権としては、経済が急速に悪化していく中、もう1元たりとも海外に持ち出してほしくない、海外で消費してほしくないということです」
元安が急激に進み、資本の流出が止まらない。そんな中、新たな法律も準備中だという。
「それは、年間10万元(約180万円)以上の買い物を海外でしてはいけないという法律で、いわば『爆買い禁止令』です。早ければ3月の全国人民代表大会に提出されて成立する見込みです」(同・李氏)
習近平政権が突如として「爆買い禁止令」に踏み切った理由は、他にもあるという。
中国共産党関係者が解説する。
「安倍晋三内閣は暮れの12月24日、'16年度予算案を閣議決定したが、防衛予算は前年度比1・5%増の5兆541億円と、初めて5兆円の大台を突破した。しかも一番手厚く増やすのが、中国の脅威に対応する島嶼防衛予算だという。
つまり、中国人が日本で『爆買い』したカネが、わが国への銃砲に使われるということではないか。日本軍国主義の復活を、わが国民が手助けしているようなものだ。習近平主席は、そのことに怒り心頭で、『中国人なら中国の物を買って使えばいいだろう』と述べている」
「爆買い」イコール「尖閣防衛費」とは、何とも短絡的な発想だが、これが「中南海」(中国共産党最高幹部の職住地)の空気というものかもしれない。
一方関西空港では、
春節休みで日本を訪れていた観光客の出国が、ピークを迎えています。
過去最高だった去年の同じ時期に比べて、3割ほど増加。
訪日客の志向は、買い物需要から観光需要にシフトしているといえます。
今後の民泊適地は、より観光地中心へと移る可能性がありますね。