2016.03.18

会社員は副業禁止。
以前からそれが当たり前と認識されてきました。


ところが、「副業ＯＫ」の大手企業が登場しました。

「副業ＯＫ」は社会をどう変えるのか　ロート製薬も認めた

ZUU online 2月27日(土)配信

製薬大手のロート製薬 <4527> が「副業」を認める制度を導入することを発表した。

従業員が同社に勤めながら、他の企業やNPOなどで働けるようにするものだ。

今なぜこうした取り組みを始めたのだろうか。



■ロート製薬は4月から開始


発表や各種報道によると、同社の新しい制度の対象は勤続3年以上の正社員。

兼業を認める「社外チャレンジワーク制度」、複数の部門、部署を担当できる「社内ダブルジョブ制度」を始めるという。

2月24日に同社が発表した新しいCI「NEVER SAY NEVER」（不可能は絶対にない）を実現するための取り組みで、4月から始めるという。


「社外チャレンジワーク制度」は終業後や土日祝日などに収入を伴う別の仕事と兼業が本業に支障がない範囲で認められる制度。

「社内ダブルジョブ制度」では、1つの部署にとどまらず複数の部門、部署を担当できるものだ。


こうした取り組みの背景にあるのは、会社という枠、常識の枠を超えてチャレンジし続け、成長してもらいたいという狙いのようだ。



■副業OKの背景と歓迎される理由

「副業」についてはこれまで、民間企業では「社内規定で禁止」というのが当たり前だった。

しかし、そもそも憲法で職業選択の自由が認められており、法律で禁止されている公務員はともかく、民間企業に務めるサラリーマン、OLの副業や兼業は本来は禁止できないはずものだった。


にもかかわらず、企業が副業・兼業を禁止している理由は、本業がおろそかになってしまう、利益が損なわれたり会社の品位を落としたりする−−といった恐れがあることなどだった。


しかし、多様な働き方を求める声が高まり、ワークライフバランスも重視されるようになり、「副業」「兼業」に対する意識も変わってきている。

会社以外の場所で、得意分野を生かしながらNPOや地域活動などの社会貢献に取り組む「プロボノ」も最近注目されるようになっている。


ロート製薬も、副業や兼業を認めることで自社の人材が成長し、本業にプラス効果が期待できると見ているはずだ。

賃貸業も副業で十分成り立ちます。

他企業にまで広まるか見ものです。
が、、、基本、しばらくは現況のまま（副業禁止）の予感です。