ドローンの活用法。
不動産の分野にも広がってきています。
ドローン使い、土地建物調査 京都不動産取引所など京都新聞 7月23日(土)配信
不動産仲介業の京都不動産取引所（京都市下京区）が研究機関と協力し、小型無人機「ドローン」を使った土地建物の物件調査に８月から乗り出す。
国内初の取り組みといい、高層ビルの外壁など目視できない部分を空中から確認し、買い主の安心につなげる。
土地建物の状況は、目視や築年数をもとに買い主の責任で判断することが多い。
同社は取引の信頼性を高めようと、楽天と共同でドローンの配送サービスを行う自律制御システム研究所（千葉県、ＡＣＳＬ）などに委託して導入を決めた。
初回の調査は８月２日の早朝、今秋に競売にかける予定の鉄筋１２階建て飲食店ビル「あじびる」（中京区河原町通三条下ル）で実施する。
関係機関の許可を得て、事故が起きないよう飛行経路や停止地点をあらかじめプログラムした小型のドローンを屋上から約３０分間飛ばし、空中から写真を撮って外壁のひび割れや鉄筋の露出がないかを確認する。
また、月内に商業ビル「京都イマージアムビル」（西木屋町通四条上ル）でも調査する予定。今後は写真撮影のほか、レーザーを照射してビルの傾斜度合いを測量したり、外壁をたたいて強度を調べたりすることも可能になるという。
京都不動産取引所は「取引の前だけでなく、定期的にドローンで調査すれば地震被害の確認にもつながる。
費用負担も大きくなく、今後は新たな不動産の調査方法として広がるのでは」（オークション運営部）としている。
不動産の物件調査に用いる予定の小型ドローン。
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建物診断コストが下がるなら大歓迎ですね。
