2016.07.29

これから不動産投資をされる方に、、、
是非読んでほしい記事です。

「頭金ゼロでサラリーマン大家」を借金漬けにする地方銀行のウラの顔

プレジデント 7月29日(金)配信より抜粋

■簡単に自己破産しない“おいしい融資先”


東京の都心部でサラリーマンや公務員向けの不動産セミナー。

今年1月の日本銀行のマイナス金利政策導入以降、特に一部地銀において、こうした無理やり融資先を作ろうとする動きは加速している。


そうした手法にも、2つのタイプが存在する。

まず1つ目は、セミナーで公務員や大手企業のサラリーマンなどのみを対象にしているタイプだ。

この場合、購入されるのはおおよそ1〜2億円程度の地方の一棟マンションが多い。

購入後、見せかけの短期賃借人は半年後にいなくなり、以後、賃料収入は想定よりずっと少額だ。

さらに維持コストが馬鹿にならない。

投資の失敗に気づき、大赤字の末に物件を泣く泣く売却する羽目に陥る。


さすがに価値ゼロとはならず、おおよそ半額程度で売却するケースが多い。
損害は1〜2億の半額程度、おおよそ5000万円から1億円程度となる。


この際、購入者は前回記事通り30年ローンなど長期のローンを組んでいるため、毎月の返済額は小さい。

公務員や大手企業のサラリーマンの場合は、ボーナス払いも入れて頑張れば払えない金額ではなくなる。


ここからが公務員・大手企業サラリーマンならではなのだが、自己破産の道を選択してしまうと、他に資産を持っていれば差し押さえられるし、かつ債権者である銀行から給与の差し押さえなどがかけられるため、勤務先に自己破産の事実を知られてしまう。

結果、実質的に仕事を辞めざるを得ない。

人生を棒に振るよりは、厳しくとも延々借金を返していくほうがマシだと考える人が大半なのだ。

一方の地銀は、高金利による長期の大きな利益を得られるというわけだ。

“安定していていおいしい融資先”たるゆえんである。



もっとも、現状ではこうした確信犯とは違うタイプの融資が見受けられる。

融資の実績を積んでボーナスを得たい地銀の担当者や、一部の融資部門等が暴走し、自己破産等の破たんリスクを冷静に考えず、目先の案件に無理な融資を行っているケースだ。


この場合、カモは公務員やサラリーマンとは限らない。

もっと広い範囲で投資を勧めることになる。

そのため自己破産などで破たんして“美味しい融資先”などではなかったと気づく事になる。

しかし、こうした暴走が、マイナス金利政策のあおりで融資先を無理やりに探さねばならない一部地銀で進行しているのだ。

現場に詳しい人物が、匿名を理由に取材に応じた。


「地銀の融資担当者は、銀行の利益なんてどうでもいいんですよ。そもそも地銀だって将来どうなるかわからないし、いつまで勤めるかもわからないのですから。担当者は自分のボーナスを増やすことにしか興味がないんです」



（中略）



先の不動産業者が、さらに付け加えた。

「今、テレビをつけると、よく過払い金の返金訴訟を請け負う法律事務所や行政書士のテレビCMがあるでしょう？　　詳しい不動産屋の間では、あと1〜2年もしたら、あの過払い金のCMが、田舎の不動産を買って失敗した人に債務整理を勧めるCMに代わるんじゃないか、なんて話もよく聞きます。それぐらい蔓延しているんです」

う〜ん。

笑えないですね＾＾；