容積率の緩和措置

2016.08.21



土地に建物を建てるとき、最初に確認するのが建蔽率と容積率。

その中で、容積率の緩和規定って色々ありますね。



近年も、何度かの建築基準法改正等により、容積率や高さ制限の緩和が行われてきました。
たくさんあるので主要な改正を書いてみました。




・地下室の容積率不算入(平成6年改正)

住宅の床面積の1/3までは面積不算入


・ロフト等の容積率免除(平成12年改正)

天井高さ1.4mまでのロフトや収納空間は、1/2まで床面積不算入。


・駐車場の容積不算入


・共用部容積不算入(平成9年改正)


・総合設計制度(平成15年改正)

都市部の住宅用大規模建物で、空地を設けた場合、容積率の1.5倍まで建てることが認められる。


・地域ごとの容積率緩和


・エレベーター昇降路部分の容積率不算入(平成26年改正)




元々容積率って建物の大きさを抑えることで街並みをある程度整える役割があると思います。

しかし、これだけ容積率の緩和措置があると、制限しても外から見た建物の大きさは斜線規制まで制限できないとも言えますね。



収益物件の場合、こういった緩和措置を有効活用することで、事業の収益性を上げていきたいですね。



posted by ゴン at 23:40 | Comment(0) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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