2016.09.03

広がる民泊。
しかし、京都市は厳しい姿勢で特に有名です。


京都市の大川市長。
民泊新法にも網を掛けると明言しました。

＜民泊＞集合住宅内「認めぬ」　京都市長が明言

毎日新聞 9月1日(木)配信

京都市の門川大作市長は８月３１日の定例記者会見で、国が検討中の「民泊」新法制定後も、住居専用地域内のマンションなど集合住宅の一室の民泊化は「認めない」と明言した。

門川市長はこれまで「似つかわしくない」などと語っていたが、明確に否定方針を打ち出したのは初めて。

門川市長はこの方針を「京都方式」と述べた上で、「（民泊）新法ができても、ぶれずに徹底していける」と断言した。


また、深刻な市内宿泊施設不足解消のための「宿泊施設拡充・誘致方針」の素案も発表。

２０２０年時点で１万室（１室２人収容）分の新設が必要と試算し、うち現時点で開業予定のない６０００室分が不足していると明らかにした。


素案では、宿泊施設の立地が制限されている地域（住居専用、工業、市街化調整）でも、市の独自基準「上質宿泊候補施設」に選定されれば、地域特性の活用や周辺住民の理解確保などを条件に特例的に立地を認める方針を規定している。


さらに来年度から「旅館・ホテル等拡充・誘致総合窓口」を開設。

宿泊施設の開業支援や誘致の促進、既存旅館の事業継承などの相談に応じる体制を整備する。


門川市長は「（宿泊客収容力が）増えさえすれば、どのような宿泊施設でも受け入れるという考えは取らない」とも強調。

また６０００室分の不足の解消についても「必ず実現できる」と話した。

民泊新法が出来ても、、、
京都市の場合は条例等のチェックが必須ですね。