民泊の滞在日数要件。
６泊７日以上から２泊３日以上に緩和することが閣議決定されました。
民泊の滞在日数要件、「２泊３日以上」に緩和読売新聞 10/25(火)配信
政府は２５日の閣議で、マンション空き室などに旅行客らを有料で泊める「民泊」について、滞在日数要件を「６泊７日以上」から「２泊３日以上」に緩和する政令改正を決定した。
３１日に施行する。
改正政令には民泊事業者に対する〈１〉宿泊者名簿の備え付け〈２〉近隣住民との調整――の義務を明記した。
山本地方創生相は記者会見で「観光客の宿泊ニーズに、より柔軟に応えられる」と述べ、民泊の利用増に期待を示した。
民泊は国家戦略特区の区域計画が策定されている自治体などに限って認められており、現在は民泊条例のある東京都大田区と大阪府で利用できる。
地域ごとの温度差も激しくなってきました。
エアビーアンドビーが日本で初めて釜石市と提携。
エアビーアンドビー、釜石市と覚書 ラグビーＷ杯見据え観光促進で協力SankeiBiz 10/21(金) 配信
米民泊仲介大手のエアビーアンドビーと岩手県釜石市は２０日、観光促進で協力する覚書を結んだ。
同社が日本の自治体と提携するのは初めて。
釜石市は世界的な民泊企業の力を借りて国内外から観光客を誘致する。
同市は２０１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の試合会場地で、期間中予想される宿泊施設不足を補う狙いもある。（以下省略）
一方の京都市は引き続きかなり否定的。
＜民泊＞京都市長、特区制度活用を否定 「安全と安心重視」毎日新聞 10/26(水)配信
京都市の門川大作市長は２５日の定例記者会見で、大阪市が３１日から施行する民泊条例について、「現時点で我々や京都市民、多くの事業者が望んでいるものではない」と述べ、京都市内での同様の実施に否定的な考えを示した。
国家戦略特区を活用した民泊は、旅館業法の適用除外。
東京都大田区と大阪府で始まっているが、滞在日数要件が「６泊７日以上」のため伸び悩んでいる。
しかし政府は２５日、「２泊３日以上」に緩和する政令を閣議決定し、利用が進むと見られている。
門川市長は会見で「民泊を特区制度を活用して先行実施する考えは一切ない」と断言。
政府が検討中の民泊新法に関しても「何よりも市民の安心・安全、持続可能な観光が大事。新法も地方が独自性を発揮できるものにしてほしいと要望している」と話した。
民泊はかなりの広がりを見せています。
しかし、それに伴ってトラブルが増えているのも事実です。
京都市内は民泊で高収益が得られる数少ない地域の１つ。
民泊新法に対する京都市の対応が注目です。
