民泊の消防規定

2016.12.20



『合法民泊』

現在は旅館業法(簡易宿泊所)取得と特区民泊取得の2つがあります。


許認可の取得で一番のハードルが消防法。

旅館業法上の民泊も特区民泊も規定に差はありません。
基本は同じ消防法の順守が求められます。


共同住宅を民泊に転用する場合、コストも含め一番厄介な作業です。
規模に応じて規定にも差があります。


簡単にまとめてみました。



@300平方メートル未満の民泊

・火災報知機 : 小規模施設用自動火災報知機で可能(1個約2万円)
 ※ただし屋内階段1つのみで3階建て以上の建物は確認が必要

・消火器 : 150平方メートル以上で設置義務(各階)
・誘導灯 : 設置が必要。(誘導パネルでもいい場合も)
・漏電用火災警報器 : 壁がラスモルタル造りで契約50アンペア以上で必要
・防炎品 : カーペットやカーテン等は防炎表示のあるものを使用



A300平方メートル以上の場合

上記に加え、通常の自動火災報知機の設置が必要
(導入費用は100万円以上)



詳細は、各管轄消防署と打ち合わせが必要。
これが一番厄介!!

消防所長によって消防法の解釈が異なるんですよね。。。


特区民泊ではこれにさらに細かい規定が付きます^^;



民泊を想定した消防法に改正されないと合法民泊は増えないでしょうね。



posted by ゴン at 19:30 | Comment(0) | 民泊 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: