空き家入居に月4万円補助

2016.12.25



以前ブログ記事にした補助制度。

2016.12.19 「空き家活用補助金が確定」



日本経済新聞1面に詳細案が掲載されました。



空き家入居に月4万円補助 子育て世帯や高齢者
2016/12/25 日本経済新聞 電子版



国土交通省は空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月4万円を家賃補助する。

受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費として最大100万円配る。

早ければ2017年秋に始める。

子育てや高齢者の生活を住宅面から支え、深刻になりつつある空き家問題の解決にもつなげる。



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新たな対策で柱となるのは空き家や民間賃貸住宅の登録制度の創設だ。

住宅の持ち主に呼びかけ、18歳以下の子どもがいる世帯や60歳以上の高齢者のほか、障害者や被災者などの専用物件と入居を拒まない物件を地方自治体に登録してもらう。

自治体は住宅の情報を提供して入居を検討してもらう。


家賃補助は専用住宅に入る子育て世帯や高齢者のうち、原則として月収38万7千円以下の人を対象とする。

これは全世帯の7割が含まれ、おおむね月収15万8千円以下(高齢者は21万4千円以下)とされる公営住宅の入居対象者より大幅に広げる。


賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大で6万円補助する。

保証料の相場は家賃の半額程度とされ、所得の低い人には大きな負担になっているためだ。


一定の質を確保するため耐震改修やバリアフリー化の工事も促す。

専用住宅への補助は1戸あたり最大100万円。

それ以外でも住宅金融支援機構の融資を受けられるようにする。

一軒家の間取りを変えてシェアハウスにする工事も認める。

1人あたりの面積基準なども定めて、所得が低い人に劣悪な住宅に住まわせて家賃を取るような悪質なやり方を防ぐ。



(中略)



子育て世帯や高齢者の入居を支援しやすくする枠組みもつくる。

自治体で入居を希望する人の状況を把握する福祉部局と、空き物件の情報を持つ住宅部局の連携を強化。

入居から入居後の見守りまで一貫して支援するNPO法人への補助も検討する。


政府は17年の通常国会に、低所得者などへの住宅供給の基本方針を定めた「住宅セーフティーネット法」の改正案を提出する方針だ。

22日に閣議決定した17年度の政府予算案でも家賃補助などの資金を手当てした。





家賃補助だけでなく、家賃保証料も補助は凄いです。

今年度の補助金よりは使えそうな気がしますね。


posted by ゴン at 21:50 | Comment(2) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
ゴンさん、こんばんは。
私も日経の1面読みました。このような政策が、今後の賃貸市場にどのような影響があるのかを考えてみる必要があると思いました。
月4万円の家賃補助と家賃補償ということであれば、借り手からすれば、かなりインパクトある物件になることは間違いなく、手狭な賃貸に住んでいる家族世帯の住み替え需要も発生するでしょうから、そういう物件を持っているオーナーにとっては、脅威でしょうね。
これからは、空家の中古戸建の購入がいいかも知れませんね。
Posted by チュニコモ at 2016年12月26日 21:21
チュニコモさん

コメントありがとうございます。


最大4万円/月の家賃補助は該当入居者様にとってインパクト大の可能性が高いですね。

しかし、政策の紆余曲折もまだ考えられるので、確定するまで推移を見守りたいと思います。
Posted by ゴン at 2016年12月26日 23:31
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