客足減少で建物固定資産税減額!?

2017.01.06



先日、興味深い判決が出ました。


旅館の固定資産税、減額認める判決 観光客減で客足減少
2017/1/5 日本経済新聞 電子版




宇都宮地裁で昨年12月、固定資産税を巡り関係者が注目する判決があった。

栃木県那須塩原市の旅館が建物の税額が高すぎると主張した訴訟で、今井攻裁判長は「観光客が減っており、建物の需要とかけ離れている」と指摘。

市側に税額算定の基礎となる固定資産評価額の一部取り消しを命じ、15%引き下げた評価額が適正だとした。


地方税法に基づく総務省の評価基準は、建物の需要を考慮し価値が下がった場合、必要に応じ評価額を減額すると定めている。

ただ適用例は少なく、専門家は「判決が確定すれば、来客が減った商業、観光施設の税額にも影響する」と話す。


那須塩原市は判決を不服として4日、控訴した。

訴訟で旅館側は地域の観光客が過去12年で約24%減ったことなどを挙げ「需給事情による減額補正をすべきだ」と主張。

市側は「補正適用は極めて限定的な場合に限られる」などと反論した。


判決理由で今井裁判長は「観光客の著しい減少は建物の価値を低下させる」と指摘。

旅館が土砂災害特別警戒区域内にあり「大雨の際の交通が困難になる」などの事情も考慮し、評価額を15%減額すべきだと判断した。


固定資産税に詳しい明海大の中城康彦教授(不動産学)は「需要減は土地の評価額に反映するのが基本で、建物の減額は例外的というのが実務の考え方。今回の判決は、補正の適用範囲を広く解釈した」とみる。

判決が確定すれば「空き家のほか、シャッターが下りた店が目立つ商店街、入場客減の観光施設などの固定資産税の減額も認められる可能性が出てくる」と話す。


一般財団法人「資産評価システム研究センター」が2007年に公表した調査では、需給事情で建物の減額補正をした自治体は全国で1割程度。

適用は離島や騒音問題のある空港周辺などに限られていた。

(以下省略)






これが広く解釈されたら、空き家の固定資産税が下がる可能性も。

控訴になったので、確定はまだ先の話ですが、興味深いです。



記事中の「需給事情で建物の減額補正をした自治体は全国で1割程度」。
こういう制度があること自体もはじめて知りました。


需給の減少や特殊な事情で活用できてない建物があれば、、、
とりあえず減額の可否を自治体に相談してみたいですね。



posted by ゴン at 20:50 | Comment(0) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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