興味深い記事を読みました。
大東建託、「受注高23％減」でも超強気の理由東洋経済オンライン 2/1(水)配信
賃貸住宅事業を手掛ける大東建託が絶好調だ。
1月27日に発表した2016年4〜12月期の連結決算は、売上高が前年同期比5.3％増の1兆1054億円、営業利益が同21.0％増の1061億円と、ともに同期として過去最高を記録した。
残り3カ月を待たずに、利益面ではすでに前期(2016年3月期)の実績を超えてしまった。
（中略）
一方で懸念材料も
ただ気になることもある。
金融庁が地方銀行を中心として、急増しているアパートローンの実態調査に乗り出しているということだ。
日本銀行によれば、2016年9月末の国内銀行のアパートローン残高は前年比5％弱増の22兆円に達し、過去最高だった2015年末の21兆円をさらに上回っている。
日銀が公表したさくらレポートには「相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落がみられる」と、バブルの再燃を懸念する文字がみられるようになった。
そうした中、今回の決算発表で市場関係者が一様に注目したのは、同社の10〜12月の受注高が急減していたことだった。
日銀のバブルの懸念と歩を合わせるかのように、前年同期比で23％も減少した。
（中略）
受注工事残高は昨年12月末で前年同期比5.4％増の8730億円と潤沢にあり、しばらくはこれを消化するだけで増益は可能。
問題はこの1〜3月期の受注が本当に回復するのかだ。
賃貸アパートブームの今後を占う意味でも、重要なポイントとなりそうだ。
金融庁の意向が受注減になっているのか。
基本、洗礼された投資家が関わる会社ではありませんが、、、
次の四半期発表に注目ですね。
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しかし、この売上推移を見ると、色んな意味で凄いですね。。。＾＾；
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