１０日に閣議決定された民泊新法案。
届け出制で民泊が営業できるようになりますが、営業日数は上限１８０日で、さらに、各自治体が条例で地域を定めて日数を制限できるとなっています。
京都市の門川大作市長。
「集合住宅で管理組合が許可しない民泊は、京都の街になじまない。条例をつくる場合には工夫が要る」と発言しています。
京都市は相変わらず民泊に厳しいですね。
平成２９年度からは取り締まりの一部を民間委託。
京都市職員も１１０人態勢で指導に臨むそうです。
全国的には京都市以外だと、大阪市、札幌市で民泊通報窓口を設置。
民泊新法が施工されるまでの空白期間。
紆余曲折が続きそうですね。
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