2017.05.14

東京都や大阪府に続き、
京都市も「宿泊税」を条例化する様です。

宿泊税、早急に条例化の意向　導入答申案に京都市長

京都新聞 5/10(水)配信

京都市の新たな財源を検討していた有識者委員会が１０日、宿泊税の導入を提案する答申案をまとめた。

「民泊」をはじめ市内の全宿泊施設を対象に、全ての宿泊客が税を負担する仕組みを求めている。

門川大作市長は同日、記者会見で「できるだけ早く実行することが大事だ」と述べ、８月にも答申を受けた後、市議会に提案する条例案の検討を早急に進める考えを示した。


答申案では、宿泊という行為に対して公平に課税するべきとの考え方から、旅館やホテルだけでなく、住宅を使う民泊、さらには旅館業法の許可を受けていない宿泊施設も把握に努め、課税対象とするよう求めた。

先行する東京都や大阪府では１人１泊当たり１００〜３００円を徴収し、１万円未満の宿泊料金には課税していない。

京都市の答申案では、宿泊料の金額にかかわらず負担する仕組みとし、宿泊料金が高額になるほど税額が高くなる方式を提案した。


修学旅行生は将来の観光誘客につながるとして、免除が適当とした。


答申案は今月から来月にかけて市民意見を募集する。

市が答申を受けた後、市議会での条例案の審議や総務大臣の同意を得るための国との協議、市民や観光客への周知などに数カ月を要するため、実施は早くても２０１８年となる見通し。

京都市の有識者委員会。

昨年末、ホテルや旅館などの宿泊、駐車場利用、別荘所有の３案を候補として、課税の具体的な手法を取りまとめる方針を決めていました。


駐車場利用や別荘への課税については、「観光客と市民の利用をどう区別するか」「別荘の定義と、件数の把握をどうするのか」との指摘があったので、宿泊税になるかな、とは思っていました。




京都市の無許可民泊。

課税逃れも追加されるので把握・指導作業が加速しそうです。




人気ブログランキングへ