2017.08.02

京都市の民泊対策。

かなり徹底的に取り組んでいます。

（転記）







京都市は7月31日、違法民泊施設の情報を求める「民泊通報・相談窓口」をPRするため、５万枚のチラシを作成し、8月中旬に市民へ回覧させることを発表した。

違法民泊や不適切な運営を行う民泊の情報収集を行い、適正化を図ることが目的だ。


チラシのタイトルは「民泊の苦情・通報は、『民泊通報・相談窓口』で受け付けています。」とし、白黒のA4判で8月中旬から京都市民を対象に回覧してもらう。

掲載事項は以下の通り。


京都市では2016年に民泊対策プロジェクトチームによる、民泊に関する市民からの通報や相談を受ける「民泊通報・相談窓口」を設置。

寄せられた情報を基に調査や指導を行っている。

2017年6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立、早くて18年4月をめどに施行されるが、新法施行を前に「民泊通報・相談窓口」をPRするチラシを配布し、無許可民泊への監視を強化させる。

回覧板によるローラー作戦ですね。


京都市はホテルや旅館の宿泊者に対して「宿泊税」の導入を検討しています。

修学旅行以外の宿泊が対象になる見込みで、旅館業法の許可を取得していない無許可民泊についても対象予定。



実態把握、徹底的に行う様です。




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