住宅宿泊事業法

2017.10.26





住宅宿泊事業法の施行日が来年6月15日と決まりましたね。



民泊法、来年6月に施行…年間営業180日上限
10/25(水) 読売新聞



政府は24日の閣議で、マンションなどの空き室に旅行者を有料で泊める民泊のルールを定めた「住宅宿泊事業法」(民泊法)について、施行日を来年6月15日とすることを決めた。


民泊サービスを行うには都道府県への届け出が必要で、来年3月15日から届け出を受け付ける。


同法では、年間の営業日数について180日が上限と定め、各自治体が条例を定める場合には営業日数をさらに引き下げて制限できる。

民泊サービスを行う際には宿泊者名簿の作成や備え付け、衛生面の確保などを義務付けた。


また、インターネットなどで民泊を仲介する事業者に対しては観光庁への登録が必要とし、所有者に代わって民泊の管理などを行う事業者は国土交通省への登録が必要だと定めた。







各自治体が条例を定める場合には営業日数をさらに引き下げて制限できる。


早速、京都市が案を示しました。



住居専用地域の民泊、1〜2月限定 京都市条例で提案
10/25(水) 京都新聞



京都市は25日、来年6月の民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行に合わせた条例制定に向けて、有識者の意見を聞く検討会議を市役所で開いた。

ホテルや旅館の立地が制限されている「住居専用地域」での民泊の営業について、住民の生活環境が悪化するのを防ぐため、観光閑散期である1〜2月の約60日間のみに営業日数を限るとする案を示した。
 

新法は、民泊の年間営業日数を上限180日と定め、自治体が条例を定める場合はさらに日数を引き下げて制限できるとしている。市は会合で、家主居住型の民泊や、近くに管理者がいるといった要件を満たす町家の民泊は、60日間に営業を制限する対象から外すことも提案した。


各委員は市の案におおむね賛同したが、「(民泊の需要が高い)市中心部は住居専用地域がほとんどないので、効力が小さいのでは」「数年は社会実験と捉えて改善を図ることが望ましい」といった疑問や意見も出た。

(以下省略)







住居専用地域以外の条例制限がないなら、好立地民泊の影響は軽微ですね。


あとは残り180日の運用方法さえ確立されれば、
十分活用できると思います。



民泊事業者の申請・登録開始日は30年3月15日。


推移を注目したいと思います。




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posted by ゴン at 23:00 | Comment(0) | 民泊 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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