ウィークリーマンションに指導

2018.07.19



以前からあるウィークリーマンションやマンスリーマンション。



マンスリーマンションの契約を交わす際は、定期建物賃貸借契約が一般的。


ウィークリーマンションも定期建物賃貸借契約で運営している事業者様がほとんどかと思います。




ウィークリーマンションとマンスリーマンション。


一般的に、

・契約期間が1週間以上〜1か月未満のものがウィークリーマンション
・契約期間が1か月以上のものをマンスリーマンション

と定義している事業者様が多いです。





ウィークリーマンションもマンスリーマンションも同じ借地借家法に基づいて運営されているのですが、ウィークリーマンションの形で契約を行う場合、旅館業法の適用可能性が昔から議論されてきました。



明確に法律で定められていない点も多く、

グレーゾーン?で事業を行っている業者も数多く存在しています。




一応、以下の条件を満たせば、
ウィークリーマンションは旅館業登録をしなくても運営可能とされています。


・1週間以上の賃貸借契約をすること

・リネンサービスは行わない

・室内清掃は入居者が行う

・光熱費(水道光熱費)は入居者が支払う






特にグレーゾーンとされるのはリネンサービスでしょうか。

入居者様が用意するとされていますが、運営実態としてはグレーの部分です。





・家具家電がある空き室を、短期の間だけ、リネンサービスを行わないで貸す

・「住民票が移せます」の売り文句で旅館業法に抵触せず





しかし最近、

京都のウィークリー・マンスリーマンション事業者様から聞いた話なのですが、先月施行の住宅宿泊事業法に合わせ、ウィークリーマンションの運用をやめるように指導が入っているそうです。




ヤミ民泊がウィークリーマンションにならない様、

先手を打って対策しているのかもですね。



京都の市場からウィークリーマンションがなくなるのか。

今後の動きに注目したいと思います。




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posted by ゴン at 19:30 | Comment(0) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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