先週の国会で激しいやり取りがあった出入国管理法（入管法）改正案。
最終的に成立し、外国人労働者を受け入れる門戸が開きました。
想定受け入れ人数は34.5万人。
改正案が良いか悪いかはここで議論しませんが、
不動産賃貸業にはプラスではないかと考えています。
ここ数年の訪日外国人増加によって、ホテルなどの宿泊施設が不足。
数年で全国にたくさんの宿泊施設が開業しました。
ただし、3000万人もの訪日外国人が毎年訪問しても、
ほとんどが短期滞在。
一方、外国人労働者34.5万人という数字。
一見、インパクトが小さく見えますが、長期間滞在なのがポイント。
・訪日外国人が1人5日滞在としたら、3000万人×5日＝15,000
・外国人労働者1人が1年いたら、34.5万人×365日≒12,592
外国人労働者の受け入れは、
訪日外国人と同じぐらいのインパクトがあると言えます。
今までの外国人労働者の住居と言えば、
日本人が住まないような劣悪な寮や下宿が多かったと思います。
これからは諸外国との人材獲得競争が始まります。
外国人労働者向けの快適な住居需要が高まるのではないでしょうか。
入管法改正。
空室対策になる可能性を秘めていると思うのですが。。。
どうでしょうか。
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