廃墟マンション。
全国でよく見かけるようになりました。
廃墟マンション崩壊の危険 所有者と連絡取れず解体に苦慮2/17(日) 京都新聞
問題となっている空き家のマンション。
昨年6月の大阪府北部地震で県道に面する南側の壁が全て崩れ落ちた（滋賀県野洲市野洲）
滋賀県野洲市野洲の老朽化した空き家マンションを巡り、市が対応に苦慮している。
壁が崩れてがれきが散乱したり、鉄骨に吹き付けられたアスベストが露出して危険な状態だが、土地・建物の所有者の一部は連絡が取れず、自主解体の議論が進まない。
行政代執行による解体にも踏み切れない中、周辺住民からは早急な対策を望む声が上がっている。
アスベストを含む吹き付け材がむき出しになっている空き家マンション。
専門家は「早急に解体すべき」と指摘している
約10年前から住む人おらず
野洲川橋の西約100メートルにある「美和コーポ」。
築47年の鉄骨3階建て9部屋のマンションで、近くの住民によると約10年前から住む人はいないという。
昨年6月の大阪府北部地震で県道に面した南側の壁は全て崩れ落ち、鉄骨や部屋の中がむき出しの状態になった。
3階廊下の柵や2階天井が崩落し、階段も腐食が進んだ様子が分かる。
がれきが積み重なる場所から約3メートルの所には歩道があり、県道は乗用車やトラックが頻繁に通る。
近隣企業の通報で状態を把握した市は昨年8〜9月に2回、所有者への説明会を開いて危険性を伝え、自主解体を求めた。
解体には所有者全員の同意が必要だが説明会に集まったのは9人中7人。
残る2人は、実態がなく連絡が取れない法人名義の所有者と、呼び掛けに応じない個人の所有者という。
所有者代表の片岡昭芳さん（75）は「7人の中では1日も早く解体しなければと思っている。今は弁護士に所有者特定を頼みつつ、法定代理人を立てることも検討中」と話す。
市は昨年9月、空き家対策特別措置法に基づき同マンションを「特定空き家」に認定したが、市住宅課は「行政代執行での取り壊しとなれば、業者への解体設計の依頼や議会の予算議決などに時間がかかり、解体は来年以降になる。所有者に費用請求しても、どこまで回収できるか」と話す。
総務省が先月22日に公表した実態調査では、全国で代執行による取り壊し費用を全額回収できた事例は10％（5件）にとどまり、全額を自治体が負担したのは27％（13件）に上った。
これから将来、全国で問題になりそうな事例。
全国どこでも起こりえるニュースです。
通常なら読み飛ばすような記事なのですが、、、
「アスベストが露出してる」となると全く危険性の次元が違います。
アスベストの危険性は、恐ろしさを身近に知っているので、
これは即時対応すべき問題だと思います。
高度経済成長期に多用されたアスベスト。
現在でも毎年死者が２万人（肺がん）いると言われていますが、
潜伏期間が長く、被害のピークは2030年以降に現れると言われています。
建物所有者として、アスベストだけは軽視してはいけないと思います。
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