今月中旬。
一部メディアだけが報じた小さいニュースが気になりました。
中国の民営投資最大手である中国民生投資集団（CMIG、以下は中民投）はこのほど、債務不履行（デフォルト）に陥ったことが明らかになった。
ブルームバーグが11日伝えた。
報道によると、
1月29日に満期日を迎えた人民元建て債券の返済が滞っているという。
総額30億元（約486億円）。
中民投の現在の社債規模は533億元（約8634億円）で、
その大半が年内に満期日を迎えるという。
調べてみると、1月29日償還日当日に突然の延期。
当初、技術的問題としていたが、結局、債務不履行になったとか。
太陽光パネル投資、企業買収による負債が原因だったようです。
本日の別報道（2019.2.28 JB PRESS）の引用です。
↓
2019年春節があけてまもなく、
大手不動産企業が一斉に債権を発行している。
マレーシアのフォレストシティ開発を手掛けていた碧桂園はじめ、中国恒大、中国奥園、融信中国、正栄地産、禹洲地産、緑地中国、世茂房地産などだ。
2月18日までの集計で
1546億元あまり（うち海外が729.9億元）の規模となった。
2018年同期の規模を超える。
不動産バブルがもう限界だといわれているのに、これはどういうことか。
「中国当局が不動産市場に対する規制を緩和する」という見込みが流れているからというのもあるが、ほとんどが償還のための債権発行だとみられている。新ローンで旧ローンを返済するのだ。
このクラスの大手不動産企業ですら自転車操業に陥っている。
今年早々、人民大学の向松祚教授が、中国に「ミンスキーモーメント」（バブルが崩壊に転じる局面）が来る可能性を強く訴えていたことが話題になった。
その時、
向教授が最大の“灰色の犀”として指摘していたのは不動産バブルだ。
中国の不動産市場規模は
売り出し中不動産の延床面積から推計すると60兆ドル。
全世界の1年分のGDPを合わせても70兆ドルあまりなのに、そんな馬鹿な話があるか、ということだった。
報道記事を引用しただけで、
知識もなく、具体的当事者でもないので真実はわかりません。
しかし、事実だと仮定すれば、
リーマンショックの数倍大きな危機が迫っていることになります。
2007年に似ていると考えるのは不安を煽るだけでしょうか。
所詮、私は素人なので、余計な推論だけで偏った動きをせず、
じっと推移を見つつ、判断していきたいと思います。
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そんな状況では物件売却はできないでしょうし（売り手がパニックになって投げ売りするのを待つでしょうからね）、金利の交渉なんかやっている間に事態がどんどん悪化し、極めて短期間で最悪の状況になるでしょう。
本当に起こればの仮定ですが、
何も考えずレバレッジしてる中途半端な投資家は悲惨でしょうね。
意識レベルか高く、勉強を怠らない投資家は、超レバレッジでも、合法的に回避できるすべを知っているのが強いですね。
何でも情報量の差は大きいです
長期的視点に立てば、我が国もかなりの経済変動に見舞われるでしょうから、危機の時に悲惨な目に合わないように、平時に着々と準備しておくことが肝心だと思います！