本日の日本経済新聞1面。
小さめの記事ですが、内容はかなり気になります。
不要な土地・建物 国に寄付 財務省検討、農地など相続放棄抑制2019/3/13付日本経済新聞 朝刊
財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入った。
全国各地で相続放棄される土地が増えていることを踏まえ、境界や権利関係が明確といった条件を満たす物件を受け入れ、民間事業者や自治体に活用してもらう。
活用されない土地の増加を抑える狙い。
土地の相続放棄が増えているのは、少子化などで農地や商店、自宅などを引き継ぐ子どもが減っていることが要因の一つだ。
子どもがいても親とは離れた場所で仕事をしている場合、親の土地を相続しても活用できず、固定資産税などの負担だけがかかってしまう。
財務省はこうした土地や建物を寄付によって集め、民間の仲介業者も活用して近隣の民間事業者らに売却したり貸し出したりできるようにする方向だ。
相続登記の義務付けなど政府が2020年の実現を目指す他の土地放棄対策の議論を踏まえ、実施時期を詰める。
劣化した家屋が建っていたり、
道路などインフラが整っていない土地は引き受けない方針だとか。
都市部だと、こういった土地は国の世話にならなくても売れますよね。
地方で限界集落のような立地ならありがたい話になるのかもしれません。
（タダでも売れない土地はどんどん増えてますから、、、）
ただ、無制限に不動産を受け入れると国の管理費用がかさみ、
固定資産税の収入も減ります。
財務省側から見たら、デメリット。
何らかの骨抜き政策になりそうな予感もします。
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