『高さ制限緩和』で地価激変

2019.07.15



用途地域や容積率変更。

地価へのインパクトは計り知れない影響があります。



京都市「高さ制限」を一部緩和へ、景観を損なう懸念も?
7/10(水) ビジネス+IT配信




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京都市が都市計画を見直しの原案を示した下京区の五条通。
高さ制限が20メートルから31メートルに緩和される




歴史的な景観を守るために厳格な高さ制限を設定している京都市は、下京区中堂寺南町のJR丹波口駅前で現在の最高限度20メートルを31メートルに緩和する計画原案を市民に示した。

駅前を通る五条通(国道9号)の拡幅に合わせた都市計画見直しが理由だが、背景に見えるのは深刻さを増すオフィスや住宅の不足だ。


(中略)



●五条通の最高限度を20メートルから31メートルに


高さ制限の緩和が打ち出されたのは、
JR山陰線の丹波口駅から西大路通までの五条通。

最高限度が20メートルから31メートル、都市計画上の用途地域が準工業地域から商業地域、容積率が200〜300%から600%に変わる。

市の計画原案では、高さ制限を緩和できる建築物は敷地面積1,000平方メートル以上で、緑化などに貢献できることが条件。

使用目的は事務所か研究施設に限定され、
店舗や飲食店を併設することができる。

それ以外の建築物は高さ20メートルが最高限度で変わらない。


丹波口駅は平安京の朱雀大路跡の一部を南北に走る山陰線が、市内を東西に横切る五条通と交差する位置にある。

五条通が片側4車線に拡幅されたことから、市は都市活力をけん引する広域拠点エリアの1つに駅周辺を位置づけ、オフィスの集積を目指している。

(以下省略)





・高さ限度が20メートルから31メートル
・用途地域が準工業地域から商業地域
・容積率が200〜300%から600%



敷地面積1千u以上で使用目的が事務所か研究施設に限定されるとはいえ、

店舗や飲食店を併設することが出来るのであれば投資として十分。



容積などを加味すると一種単価が大きく変わります。

行政の政策1つで地価が激変する典型ですね。



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この政策は昨年11月に京都市が素案を発表。

付近の相場はそこから激変しました。







もっと言えば、発表前に情報を掴んでた関係者もいると思いますが、、、



建物の高さ規制を緩和する方針は他地域でもあるようです。

知っていると知らないでは大違いですね。




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posted by ゴン at 17:15 | Comment(0) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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