アパートローンの連帯保証人について。
興味深い記事が日本経済新聞に出てました。
読まれた方も多いかな。
アパートローンの保証不要に 銀行、融資審査厳しく2020/1/12 日本経済新聞 電子版
4月施行の改正民法を受け、
大手銀行が融資の条件としてきた個人保証を見直す。
対象は個人が貸家を建てる際に利用するアパートローンで、4月からは法定相続人の連帯保証を原則なくす。
債務者が返済に行き詰まると、保証人の生活への影響が大きいという問題があった。
保証を前提とした融資の慣行を見直す契機となりそうだ。
法改正後は借金を肩代わりする可能性がある保証人になると、原則として公証人に引き受けの意思を示す必要がある。
保証人の設定手続きが煩雑になるため、銀行が対応を検討している。
三井住友銀行は
アパートローンで法定相続人からの保証を原則取らない方針を決めた。
三菱UFJ銀行も法定相続人などの保証を不要とする方針だ。
みずほ銀行も同様の対応を検討し、
一部の地方銀行も追随する可能性が高い。
2015年に相続税の課税が強化され、節税効果が高いアパートの建設が急増した。
相続対策で高齢者が長期の事業資金を借りるケースが多い。
銀行は本人が亡くなった場合に備え、配偶者や子どもなど法定相続人に債務を引き継ぐことを融資の条件としていた。
アパートローンは銀行の競争が過熱し、スルガ銀行では不正行為がまん延していた。
担保割れでも個人保証に頼れるため、審査が甘くなっていた銀行もある。
個人保証がなくなる分、地方銀行を含めて一部の融資では審査が厳しくなったり、融資時の金利が高くなったりする可能性がある。
連帯保証人が不要の方向になった場合、金融機関側から考えれば、
それ以外の条件はそのままとは考えにくいでしょうね。
貸し出し金利を上げるか、それとも物件担保評価をより厳しく見るか、
何らかの対策は考えると思います。
しかし貸し出し競争が厳しい現状を考えると、
金利を上げるより、物件担保をより厳格に見るのではないでしょうか。
取引先金融機関の担当者から
方向が決まり次第ヒヤリングして確認しておこうと思います。
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