昨日の報道記事を見て
不動産価格が上がっていることを再認識します。
不動産を売却した上場企業の9割が譲渡益を計上、
トップは三菱重工業の300億円2/4(火) MONEYzine
東京商工リサーチは2月3日、2019年度第1-3四半期(4〜12月)の「東証1部・2部上場企業 不動産売却」調査結果を発表した。
2019年度第1-3四半期(4〜12月)に適時開示で、国内不動産の売却を公表した東証1部、同2部上場企業は37社。
東京商工リサーチによると、1993年度の調査開始以来、最少だった2011年度(50社)を下回るペースで推移し、2019年度は過去最少となる可能性が出てきた。
(中略)
2019年度は、遊休地より社屋や工場、ホテルなどの事業拠点の物件を手放すケースが増えた。
譲渡損益を公表した36社のうち、不動産地価の上昇を背景に、譲渡益を計上したのは33社(構成比91.6%)と9割以上に達しているのが特徴だ。
譲渡価額の総額は、公表した15社合計で636億5,900万円(見込み額を含む)。
トップは、経営再建中のレオパレス21。
「ホテルレオパレス札幌」などのホテル、賃貸用レジデンス、オフィスを売却しており、譲渡価格は305億円に上る。
次いで、タカラレーベンが発電施設の売却で138億5,800万円(関連会社保有分を含む)。
譲渡損益の総額は、公表した36社合計で1,051億3,900万円(見込み額を含む)。
内訳は、譲渡益計上が前年同期同数の33社で合計1,080億7,400万円(前年同期691億8,100万円)。
譲渡益トップは、三菱重工業の300億円。
次いで、サトーホールディングスが115億円、日本郵船が95億円、PALTACが94億円と続く。
一方、譲渡損の公表は3社(前年同期1社)で、譲渡損の合計は29億3,500万円(前年同期3,300万円)だった。
この記事とは直接関係ありませんが。。。
最近、大家仲間や金融機関担当者様とお話してしていると、
昨年末から明らかに融資姿勢が後ろ向きに変化しています。
以前なら確実に融資が通ったであろう個人属性&案件であっても、
本部で否決される事態が頻発しています。
金融機関担当者様とお話しして、一様に口にされるのが、
「今、不動産価格は高いので、、、」の言葉。
2、3年前の今とあまり変わらない相場の時には、
「良い案件があればいつでもどうぞ!」だったのとは大違い^^;
金融庁の意向!?で金融機関の姿勢が一斉に右にならえ的変化です。
その割には明確な物件価格下落が起こっていません。
今のままの融資情勢なら、もう少し辛抱すれば確実に下がると思います。
明らかに安い案件があれば拾いつつ、深追いはしない。
もうしばらくこのスタンスで行きたいなと思います。

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オリンピック後が一つの目安だと考えている投資家は多そうですが。
大統領選やオリンピック後あたりで注目している人多いですね。