ある金融機関の話だと、コロナウィルスの影響で経営が厳しくなり、
支払い猶予の話が何件か来ていると聞きました。
外出自粛の現状だと、会社によってはかなり大変だと思います。
今後、リスケの話は当然のようにたくさん出てくると思います。
リスケの大原則は「プロラタの原則」。
これは、全ての金融機関が平等に、という意味があります。
① 返済額は各金融機関残高按分にてシェア割りを行う
② どの金融機関もリスケ後に追加担保や保証を取らない
特定の金融機関だけを優遇して、
保全や返済額の偏りを発生させてはダメということです。
「プロラタの原則」を破ってしまうとリスケ契約は成立しません。
こういったリスケは借主から金融機関にお願いできますが、
一方で、貸主の金融機関からも依頼（強制）されることがあります。
担保評価減少による追加担保提供を求められたり、
一方的に返済期間を短縮する（毎月の返済額増加）など。
リーマンショック時は、借入金の返済さえ行っていれば、
不動産賃貸業でこういった類（貸しはがし）の話は聞きませんでした。
当然、追加での融資は無理（貸し渋り）だったと思いますが。
しかし、、、平成バブル崩壊を経験したベテラン家主さんに
当時についてお聞きすると「確かにあった」そうです。
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当時、死ぬほど苦しく辛い思いをし、
その金融機関には、今でも一切近づきたくないそうですが^^;
平成のバブル崩壊時レベルの金融メルトダウンが起こった場合、
金融機関も貸しはがしをしてでも生き延びようとします。
自己資本比率を上げ、経営の安定化を図るためです。
金融機関の金銭消費貸借契約書をよく読んでみると、
「期限の利益の喪失」という項目が必ずあります。
・支払いの延滞
・契約内容に違反や虚偽あり
・破産手続、民事再生手続、強制執行等があった
住居系不動産賃貸業は基本的に安定していますが、
金融危機時は様々なことが起こると先人が教えてくれています。
①リスケに応じない→②返済延滞→③期限の利益喪失→④差押→⑤倒産
単純なストーリーにはまらぬように。
さらに金融メルトダウン時には、
①（金融機関が一方的に理由を付けて）期限の利益喪失→②差押→③倒産
もありえます。
各自の経営状態を把握し、決算書の内容が特に重要になってきます。
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