「持続化給付金」不正受給調査開始

2020.07.09



やっぱりこうなるよな、、、というニュースを見ました。



【独自】「持続化給付金」不正受給の調査開始…
二重申請や売上高減額、刑事告発も


7/8(水) 読売新聞オンライン



経済産業省が、中小企業向けの資金繰りを支援する「持続化給付金」の不正受給の調査を始めたことが7日、わかった。

二重申請や売上高を意図的に減らすなどの手口があるという。

確認された場合には返還を求める。


持続化給付金は5月から受け付けが始まり、今月3日時点で約256万件の申請があった。

このうち9割に当たる約227万件、計3兆円が支給されている。

迅速な支給を重視して申請要件を簡素化したことから、不正が起きやすいとの指摘もあった。


経産省によると、6月下旬から中小企業庁内に複数の専従者を配置し、弁護士などの助言を受けながら作業しているという。


持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大により、1か月の売上高が昨年比で半分以上減った中小企業やフリーランスを含む個人事業主が対象になる。

関係者によると、売り上げの計上を意図的に先送りしてひと月の売上高を半分以下にするほか、経営者が法人、フリーランスとして二重に申請するなどのケースがあるという。


経産省は、不正を発見した場合、不正受給した額に年3%の延滞金を加え、その合計額の20%を加えた額を返金させる。

さらに悪質な場合には刑事告発の可能性もある。

現時点で見つかった不正受給の件数は明らかにしていない。


インターネット上には、不正受給を誘うような投稿もある。


岡野武志弁護士は「不正受給は犯罪で、安易に申請すべきでない」と警鐘を鳴らす。

経産省は、来週から申請を受け付ける「家賃支援給付金」については当初から審査体制を強化する構えだ。




記事では不正受給の件数は明らかにしていない、としていますが、

SNS情報だと(信憑性がかなり微妙ですが)、すでに調査されている方も。



こういった助成金の不正請求は必ずありますね。。。

一定数、見せしめで刑事告発されるような気がします。




人気ブログランキング




posted by ゴン at 16:00 | Comment(4) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
一定数不正受給はいるでしょうね。
どれぐらいの期間かけて調査をしていくんですかね。
Posted by じゅん at 2020年07月10日 06:16
ユーチューバーが個人事業主扱いでコロナの影響でっていう訳のわからん状況で給付金受け取ったやつらは不正受給扱いにしてほしいわ、確定申告なんてしてないだろ
Posted by at 2020年07月10日 07:17
いままでいろんな違法ビジネスに手を染めてきましたが、これほどラクに500万円が手に入りそうなことはないです

そう得意そうに笑うのは、ネットワークビジネスや仮想通貨詐欺、闇金まがいの資金調達まで、数々の裏の仕事を手がけてきたという40代男性・N氏だ。

新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた国民への経済支援が急がれるいま、火事場泥棒のごとくそれらの支援策を食い物にする人間が現れ始めている。

中小企業や個人事業主を対象に創設された『持続化給付金』を違法に詐取するN氏も、そうした人間の一人だ。

経済産業省が創設した『持続化給付金』。受給資格は、売り上げが前年同月比で50%以上減少している月がある事業者で、中小企業には最大200万円、個人事業主には最大100万円が支給される。政府は、130万件の支給を想定し、2兆3000億円を予算として計上している。

だが、N氏のビジネスが新型コロナウイルスにより大きな打撃を受けたわけではない。当然、前年同月比で売り上げが50%以上減少した月もない。それなのに、最大支給額の100万円や200万円どころか500万円が手に入るとは、どういうわけなのか。N氏がその手口を明かす。

「持続化給付金の給付額の算定方法はすごく単純。前年同月比でもっとも落ち込んだ月の売り上げに12をかけて、昨年の売上総額から引けばいいんです。申請には昨年の確定申告書や法人事業概況説明書などの書類の控えを提出しなければいけないですが、今年の売り上げに関しては自己申告でいい。つまり今年の帳簿上で、ある月の売り上げを前後の月に分散させて前年同月の半分以下にすれば、給付金が受け取れます。

自分は会社を2社持っていますが、どちらも節税目的のペーパーカンパニーなので昨年の売り上げはほぼなかった。そこで、税務署に修正申告書を提出して200万円ほどの売り上げを粉飾しました。同時に経費も200万円分付けたので、利益はゼロで法人税もゼロ。この方法でペーパーカンパニー2社+自分の個人名(個人事業主として)で3件、計500万円分の給付金を申請したわけです。税務署への修正申告と合わせても、3件で1時間もあれば申請できます」

架空の数字を申告することにリスクは感じないのか。

「持続化給付金は経産省が急ぎに急いで新設したザル制度。国税庁とは違い申告内容の裏取りすらされません。そもそも、経産省と、国税庁を管轄する財務省は仲が悪いので、連携も取れていない。リスクを感じることなんてないですよ」

一方でN氏は、「自分なんて控えめなほうですよ」と言い放つ。

「ネットワークビジネスを手掛けてる連中は、節税のためにペーパーカンパニーを3〜4社持ってることもザラ。8社分、計1600万円の申請をした仲間もいます。自分の知り合いだけで、もう200件は申請されています。生活に困ってるヤツなんて一人もいませんが、カネくれるっていうなら、そりゃもらいますよ(笑)」

これらの犯罪に対応する手立てはないのか。詐欺事情に詳しい『わたなべ法律会計事務所』の加藤博太郎弁護士はこう解説する。

「給付金の不正受給は詐欺罪に該当しますが、持続化給付金に関して詐欺罪を立証することは難しいでしょう。今年の売り上げを低く見せるために計上日を前後させたとしても、詐欺を目的にしたものかどうかを判断することは困難だからです。130万件に上る申請書類をくまなく精査することもほぼ不可能。また、税金の過少申告は罪に問われますが、小規模の過大申告は事件化できないでしょう」

5月7日時点で持続化給付金の申請件数は50万件を超えており、すでに予算の3分の1が消化されたと言われている。そのうち、いったいどれだけが不正申請によるものなのか―。国には、簡単に不正申請できてしまう現在の制度を是正するとともに、N氏のような不正受給者を厳格に取り締まる責任がある。

5月15日発売の『FRIDAY』最新号では、N氏が実際に税務署に提出した申告書の写真とともに、その手口を詳報している。
Posted by なかむらやす at 2020年07月10日 20:35
じゅんさん、なかむらやすさん、他

悪事はかならずバレるのが常。

真っ当に事業して利益を出したいです。
Posted by ゴン at 2020年07月11日 17:27
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: