コロナ感染拡大で都市部の不動産賃貸需要が減退しています。
訪日外国人が来なくなり、自粛が叫ばれる中で、
リモートワークも普及して、ホテルやオフィス需要が一気に減りました。
コロナ関連融資や給付金などで市中のお金をジャブジャブにして、
経済の失速を食い止めていますが、かなかな厳しい状態です。
収益不動産価格は、都市部を中心に値下がりしていませんが、
都市部の不動産相場には、もう１つ大きな懸念が存在しています。
『生産緑地 ２０２２年問題』
大都市圏でも空き家問題が年々深刻化するなか、
新たに大量の住宅用地が生まれることが以前から懸念されています。
３０年先の遠い話だと思っていましたが、気が付けばもう２年後。
１９９１年に生産緑地法が改正され、
生産緑地と、宅地化を進める宅地化農地に分けられました。
生産緑地に指定された農地は、固定資産税が低い税額に抑えられるほか、
相続税の納税猶予措置などが適用されます。
ただし、税制面で優遇される代わり、
生産緑地は３０年間の営農義務が課せられました。
改正生産緑地法が適用されたのは１９９２年度から。
２０２２年に多くの生産緑地で営農義務が外れることになります。
生産緑地は、首都圏、近畿圏、中部圏内の政令指定都市で指定され、
その面積は合計１万５０００ha以上で、東京ドーム１６００個分以上にも。
一定数の生産緑地が買い取られずに、市場に出てくると言われています。
不動産相場に対して、『ほとんど影響はない』『大きな影響がある』など、
様々な意見がありますが、少なくても不動産価格にプラスではありません。
コロナ感染拡大下の不動産市況で忘れられがちですが、
個人的には相場へのインパクトは小さくないかなと思っています。
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2022問題は私も最初は影響大きいと思っていましたが新しい法律が出たのでたぶんほとんで状況が変わらないと思っています。
コメントありがとうございます。
ご意見は色々ありますよね。
確かに新法案成立しましたが、後継者不足が解消したわけではないので、繰り延べ的な政策かなと思っています。また機会を見てブログに書きたいと思います^^
３０年前と今で、国の政策方向性に変化も見られるので注視が必要ですね