京都市の厳しい建物高さ規制。
緩和の方向で舵を切ったようです。
京都市の「高さ制限」特例許可 民間の建物にも拡大へ10/21(水) ABCニュース
京都市が建物に設けている高さ制限について、市は、特例の許可を民間にも広げる案を明らかにしました。
京都市は高さ制限を超える建物について、一定の条件で建築を認める「特例許可制度」を設けていますが、これまでは学校や病院などの公共施設が主な対象でした。
今回示された案は、オフィス不足や子育て世帯の流出を背景に、特例許可をオフィスやマンションなど民間にも拡大するということです。
対象地域は定めておらず、市が周辺の環境などを考慮して個別に判断するといい、今後、市民からの意見も募集するとしています。
オフィス不足や子育て世帯流出防止が今回の理由になってますが、
高さ制限を緩和したら子育て世代が流出しないと思ってるのが不思議。
訪日外国人向けの商売が多くなって物価が高くなったこと。
市内はホテルだらけで住みにくくなったことが主な原因だと思います。
京都市は２００７年、新景観政策「建物の高さ規制強化」を施行。
きっかけは、２０００年前後から相次いだマンションの建設でした。
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今度はその反動ということでしょうか。
特例許可がどの程度認められるかで、
京都市内の地価にもある程度影響を及ぼすと考えられます。
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制度は作ったものの、認可される案件がかなり少なくなることが予想できます。
実際に運用が見ものです