やっと第一歩ですね。
土地購入者の国籍届け出義務化へ
防衛施設・離島を区域指定 政府検討10/25(日)産経新聞
外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが２５日、分かった。
１１月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。
複数の政府関係者が明らかにした。
政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。
売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。
（中略）
外国資本による土地買収では、長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られる。
北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収。
農林水産省によると、昨年１年間の外国資本による森林買収は３１件１６３ヘクタールで、うち北海道が２６件１５４ヘクタールを占めた。
（以下省略）
まずは第一歩。
しかし、土地購入者の国籍を届けるだけでは甘すぎます。
中国資本が北海道で購入した土地面積は静岡県の面積を超えているとみられ、
このままでは日本が中国化してしまいます。
諸外国並みの規制を日本でも早急に導入すべきだと思います。
特に防衛施設付近や水源等の重要な土地売買は緊急ですね。
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規制も法律上の制約があるみたいですが、国防に関わるので何とかしてほしいですね