固定資産税に軽減策

2020.11.19



固定資産税は3年に1度、課税基準となる評価額が見直されます。

来年が見直しの年になるのですが、軽減策が検討されています。



固定資産税に軽減策 税制改正、政府与党方針 
商業地限定か、宅地も対象か綱引き

11/18(水) 毎日新聞



政府・与党は2021年度税制改正で、土地にかかる固定資産税の負担軽減策を講じる方針だ。

新型コロナウイルスの影響を踏まえ、企業などの負担を軽くする狙いだが、軽減対象を商業地に限定したい総務省に対し、国土交通省などは住宅地にまで対象を広げるよう求めており、駆け引きが熱を帯びている。


「固定資産税の負担増が経営を大きく圧迫し、経済回復の支障となる恐れがある」。自民党の住宅土地・都市政策調査会は11日、固定資産税の負担軽減を求める緊急提言をまとめた。


地方税である固定資産税は3年に1度、課税基準となる評価額が見直される。

21年度から適用になる評価額は20年1月1日時点の地価公示に基づき算定される予定だ。


3大都市圏の商業地は景気回復の影響もあり、過去3年間で平均15%、全国平均で8%上昇していた。

しかし、1月の地価公示後にコロナ禍が深刻化し、状況が一変。

経済界からは「地価が上昇基調にあった1月を基準にされると、課税負担が重くなりすぎる」との懸念が出ていた。


与党内には「商業地に隣接する住宅地が負担増になる場合もあり得る」(税調幹部)との声がある。

業況が厳しい不動産・住宅業界の要望も受け、国交省は21年度に限って、住宅地も含めて税額を現行水準で据え置くよう働きかけている。


これに対し、地方税収の減少を懸念する総務省は否定的だ。

固定資産税は市町村税収の約4割を占める基幹税。

商業地への負担軽減策だけでも、21年度税収が1000億円程度、目減りする恐れがあり、全国市長会などから「固定資産税の安定的確保」を求める要望が出ている。

このため総務省は商業地に絞った負担軽減策を提案している。

(以下省略)



不動産賃貸業にとって、

固定資産税は租税公課の中でかなりの割合を占めています。



多少でも負担軽減になれば、多数物件を保有している人にとって、

固定資産税の減税額が大きくなります。



特にホテル関連やオフィスビルがある商業地は影響が大きいので、

負担軽減の重点的配慮が必要だと思います。




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posted by ゴン at 16:00 | Comment(0) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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