2020.12.03

住宅ローン減税の延長は毎度のことですが、

下記の面積要件引き下げが実現したら、インパクト大きいです。

住宅ローン減税2年延長へ　面積要件引き下げなど調整

12/2(水) フジテレビ系（FNN）

2021年度の税制改正で、住宅ローン減税を2年延長することが固まった。


自民党・甘利税調会長「経済政策としては、引き続き、各方面からの要望通り、（住宅ローン減税を）延長していく方向でやるべきという、そこはかなり収れんしてきている議論だと思う」


自民党税制調査会は会合を開き、法人課税や住宅ローン控除、資産課税について議論した。


新型コロナウイルス対策として、焦点の1つとなっている住宅ローン減税は、通常より3年長く適用される特例措置を受けるための入居期限を、2020年の年末から2022年の12月末まで2年延長する方向。


また、現在は「50平方メートル以上」と規定されている面積要件を引き下げるほか、控除額を年末のローン残高の1％か、その年の支払利息額の少ない方とする案で調整している。


自民、公明両党は、10日にも与党税制改正大綱を決定したい考え。

具体的には、５０平米以上の適用から４０平米以上に緩和する、

という報道が多いですね。








これが事実なら、４０平米以上５０平米未満の実需向けの戸建や区分は、

相場感に多少影響があると思います。



以前、４０平米代の２ＬＤＫ区分マンションを持っていましたが、

売却時、住宅ローン減税が適用にならないので多少苦労しました。



結局、１人暮らし予定の方が現金で購入されましたが、

住宅ローン減税適用だったなら、もっとターゲット層が広かったと思います。



現在、唯一持っている区分マンション１戸も４０平米台。

資産処分時、今よりも売りやすくなるかなと期待しています。




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