昨年創設された新型コロナウイルス感染症特別貸付。
コロナ関連で影響を受け、業況が悪化した中小・小規模事業者に対し、
信用力や担保に依らず一律金利で貸し出し、3年間は実質無金利の政策も。
「実質的に3年間無利子」
申込みが殺到した大きな理由ですね。
昨年、5000万円前後の物件価格が下がらなかったのは、
間接的にこの融資制度が影響していたのではないかなと思っています。
この融資制度は、コロナでダメージを受けた事業者の資金繰り支援であり、
新たな物件の購入費用に充てることは資金使途違反。
しかし、お金に色はありません。
一定数、不動産購入費に流れたと考えるのが自然かなと思います。。。
本日、菅義偉首相が施政方針演説を行いました。
その中で、新型コロナウイルス感染症特別貸付について、
実質無利子の上限を4000万円から6000万円にして手続きも簡素化すると表明。
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これは、、、市中のお金がますます増えるので、
不動産価格の下支え要素が追加されたと考えるのが普通かなと思います。
今年はより空室率が高まりつつ、物件価格はあまり下がらない。
そんな１年の予感がします。
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どれだけ税金が広く浅く長く取られることになるやら…。
税金で取るか、貨幣価値を下げていく（借金額を目減りさせる）のどちらかですね。