コロナ禍で訪日外国人観光客が激減。
大阪１等地の地価は予想以上に暴落が進んでいます。
コロナで２０％超の地価下落、
大阪・心斎橋筋や道頓堀の路線価を一部引き下げ1/26(火) 読売新聞オンライン
国税庁は２６日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２０年分の路線価について、新型コロナウイルスの影響で２０％を超える大幅な地価下落が確認されたとして、大阪市中央区の一部で引き下げると発表した。
大規模災害を除き、路線価が補正されるのは初めて。
東京都や名古屋市などでは２０％未満の下落にとどまり、
補正は見送られた。
（中略）
国税庁が昨年９月末時点で全国の地価を調べたところ、同１月と比べて、大阪市中央区の「心斎橋筋２」「宗右衛門町」「道頓堀１」の３地点で、それぞれ２３％の下落が確認された。
コロナ禍で訪日外国人観光客が激減し、
土地需要が減退した影響とみられる。
路線価は地価の８割程度が目安のため、地価の下落が２０％を超えると路線価の方が高くなり、算出される税も高くなってしまう。
このため、路線価を引き下げ、
税額の適正化を図る必要があると判断した。
３地点では補正率「０・９６」を掛けて価格を算出する。
今回の調査ではこのほか、大阪市中央区の９地点（１７〜１９％）と名古屋市の「中区錦３」（１６％）の計１０地点で下落率が１５％を超えた。
都内で最も下落幅が大きかったのは「台東区浅草１」の１２％だった。
国税庁は今後、昨年１０〜１２月の地価についても調査を行い、同様に大幅な下落が確認されれば、路線価の引き下げを検討する。
全国の中で、大阪が一番訪日外国人需要に頼っていたとも言えます。
今回、路線価を４％減額しても、２０１５年比でまだ４倍以上高いです。
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ワクチン効果で底が見えたら一気に復活すると思いますが、
どのタイミングになるか興味深いです。
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