金融庁と金融機関の意見交換がニュースになっていました。
金融庁が金融機関と意見交換
資金繰り支援、過剰債務への対応を要請3/9(火) 東京商工リサーチ
3月8日、
金融庁は「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」を開催した。
政府側から麻生太郎・内閣府特命担当大臣（金融）や梶山弘志・経済産業大臣、金融機関からは三毛兼承・全国銀行協会会長（三菱UFJ銀行頭取）らが出席。
コロナ禍での金融支援の在り方について意見が交わされた。
冒頭、麻生金融担当大臣は1都3県で緊急事態宣言が延長となったことに触れ、「飲食業者や宿泊事業者をはじめとした様々な業種、それらの事業者の取引先が、規模に関わらずコロナの影響で窮状を呈している」との認識を示した。
その上で、そうした事業者から、金融機関による「貸し渋り」や「貸しはがし」などの声が聞かれるようになっていると指摘。
事業者に寄り添った柔軟な対応を金融機関に要請した。
（中略）
梶山経産大臣は、
中小企業の事業継続のためには資金繰り支援が重要であると強調。
2020年度第3次補正予算で、民間金融機関を通じた実質無利子等融資を3月末まで延長するとともに、政府系金融機関による実質無利子等融資を今年前半まで継続し、緊急事態宣言の再発令を踏まえて融資上限額を引き上げたことを説明した。
また、3月1日からは事業再構築補助金の自己負担分にも活用可能な日本政策金融公庫の新たな融資制度を開始し、「ウィズ・アフターコロナ」に向けた事業者の取り組みへの支援強化を強調した。
さらに、4月1日からは民間金融機関による伴走支援等を条件に信用保証料を大幅に引き下げる特別保証制度も開始予定であることにも言及した。
（以下省略）
コロナ関連の緊急対策に対して、
金融庁が金融機関に対して、柔軟な対応を要請した内容になっています。
不動産関連に影響してくるかわかりませんが、、、
今より相対的に融資が厳しくなることは無いのかなと思います。
大規模な財政出動継続。
財政出動後、どんな未来が待っているのでしょうか。
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＞財政出動後、どんな未来が待っているのでしょうか。
私はコロナが落ち着いたら大増税が待っていると思います。
国民から広く薄く長い期間、増税をする復興特別所得税と同じような税金を作ると思います。
法人はもう数年前に無くなりましたね。
会社員や公務員のほとんどは、東日本大震災による復興特別所得税を今でも払っていることを理解していない人が圧倒的に多いはずです。
同じようなやり方で、また増税をするのでしょう。
大盤振る舞いした後の資金回収は怖いですね。
特別所得税、恒久化しそうな感じですよね^^;