当初、コロナの影響が少なかった不動産業界。
統計を見ても徐々に影響が出てきました。
不動産業 退去や家賃減額などが影響、約8％が廃業も視野に
=コロナ禍におけるアンケート調査=4/30(金) 東京商工リサーチ
新型コロナウイルスの国内感染の初確認から1年が経過した。
東京商工リサーチ（TSR）が実施してきた「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」から、不動産業にもコロナ禍の悪影響がジワリと波及している実態が見えてきた。
2020年2月から2021年4月（全15回）まで実施したアンケートで、2020年2月はコロナの「影響が出ている」は15.1％（297社中、45社）だった。
だが、3月には不動産売買業者から建築資材の入荷遅れによる物件引き渡しへの影響の声が上がり始めた。
その後、賃貸業者がテナントの退去や家賃の減額、猶予要請を受けるなど、影響は徐々に広がり始めた。
2021年4月のアンケートでは、コロナの影響を受けたのは73.6％（220社中、162社）に達した。
そのうち、「影響が出たがすでに収束」は9.5％（21社）にとどまり、64.0％（141社）は依然としてコロナの脅威にさらされている。
（中略）
2021年4月時点で、コロナ関連の支援策の利用は56.8％（220社中、125社）と約6割に及ぶ。
同月の「廃業検討率」は7.6％（197社中、15社）で全産業平均（6.8％）を上回り、コロナ支援による過剰債務を抱え、先行きの見通しが立たない状況で廃業を検討する不動産業が目立ち始めた。
（以下省略）
この記事はGW期間に書かれたものですが、
その後、最近になってまた一部地域では緊急事態宣言になっています。
もちろんコロナ感染対策は重要です。
でも、それ以上に日本経済も回していかないと世界から取り残され、
日本全体の産業が沈没してしまいかねませんね。
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