コロナ禍の今、ホテル業や貸テナント・店舗関連は大変ですが、
住居系不動産賃貸業への影響は今のところ軽微と言われています。
この先も基本的に安泰だろう、との論調も。
本当でしょうか？
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いやいや、、、とんでもない。
恐ろしい「データ」が出ているのをご存知でしょうか？
コロナ禍で少子化が一気に進んでいます。
日本経済新聞より
↓
新型コロナの不安から出産控えや婚姻先送りが相次いだとみられています。
厚労省の人口動態統計によると今年1〜3月期の出生数は19万2977人。
データによると、前年同期比9.2%も減っています。
20年度は前年度比4.7%減だったので減り方が尋常ではありません。
21年の出生数を速報で試算したところ、80万人割れが確実。
17年推計値と比べると、
約10年も前倒しで80万人割れが現実化することになります。
将来の不動産賃貸業を支える賃借人候補（出生数）が減ってしまうのは脅威。
過剰に悲観する必要はありませんが、楽観視も出来ません。
不動産賃貸の需給関係の厳しい地域では、あと数年もすれば、
「空室対策」なんて全く歯が立たない事態になる可能性もあります。
安易にガンガン買い進めての規模拡大。
しっかりと将来の需給関係や物件競争力を考察する必要があると思います。
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主に単身世帯ですが、私はこの事に注目して不動産投資をしています。
日本の人口減少は外国人労働者の方が、ある程度影響を抑えてくれると思っていましたが（不動産投資の業界では）、コロナショックで吹き飛んでしまいましたね。
不動産賃貸業は（一見）変化の流れが緩やか、なのがメリットでありデメリットですね。
世帯数はその通りですが、出生数がジワジワと影響してくると思います。