2021.09.04

日本経済新聞の記事。

アパート融資の再拡大と一部具体的金融機関の動向が載ってます。

アパート融資、地銀そろり再開　コロナ下で個人が関心

2021.9.3　日本経済新聞より抜粋

2018年以降の不適切融資問題を受けて減少が続いていた投資用不動産ローン（アパート融資）に、底打ちの兆しが出ている。

21年4〜6月期の銀行による新規貸出額は4年ぶりに前年同期比で増加に転じた。

個人の資産形成への関心が高まり、地方銀行を中心に融資を拡大する動きが広がっている。

新型コロナウイルス下で、不動産に代わる収益源の開拓が難しくなっているという金融機関側の事情も透ける。


日銀によると、銀行による21年4〜6月期の「個人による貸家業」への新規貸出額は約5500億円と2割増えた。

前年同期比プラスは17年1〜3月期以来だ。

20年4〜6月期は1回目の緊急事態宣言で取引が大きく減り、今年はその反動が出た面もある。

もっとも、より長期の変化を示す4四半期移動平均も4年ぶりに前四半期比プラスとなり、底打ち感が出ている。


一部の地銀は投資用不動産関連の貸し出しを増やしている。

横浜銀行ではアパートローンの残高が6月末時点で1兆8110億円で、20年6月末比3%増加した。

静岡銀行のアパートローン残高も1兆204億円と4%増えた。

トモニホールディングス傘下の香川銀行では、投資用不動産などを含む「その他ローン」の残高が1121億円と15%伸びた。

スルガ銀行は21年4〜6月期、個人や資産管理会社向けで計101億円の融資を実行した。

前年同期の約2倍の金額だ。

今期通期では前期の2・4倍となる900億円を計画する。


（中略）


もっとも、スルガ銀などの事件が発覚した後も、いまだに不正を働こうとする不動産会社が存在する。

自己居住用の住宅ローンを投資用不動産に充てようと提案するケースなどは後を絶たない。

貸し出し競争が再燃し、金融機関側の規律が緩めば、不正が横行していた過去に後戻りしかねない。

最近の肌感覚だと、数か月前から金融機関の動きはこんな感じでした。

有力な融資先が無く、結局、投資用不動産に戻ってきた感じですね。



コロナ禍で将来への不安や在宅勤務で時間に余裕ができ、

不動産投資を始めたい人が増えているのも大きな理由の１つだと思います。




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