2021.11.07

これは、、、単純な話ではないですね。

市の生活保護利用、母子世帯で大幅減　
「削減の標的」市民団体が調査へ　京都・亀岡

11/7(日) 　京都新聞

生活保護利用者が全国や京都府の平均と比べ大幅に減少している京都府亀岡市で10月、市民団体の集会「市の生活保護行政を考えるつどい」が開かれた。

弁護士や研究者らが講演し、特に母子世帯などでの大幅な減少を問題視した。

調査団も結成され、関係者への聞き取りなどを通して実態を調べ、市や府に改善を要請していく。


（中略）


その上で亀岡市では2019年度の「母子世帯」と、主に稼働年齢（15〜64歳）世帯とみられる「その他世帯」の利用が15年度比で半減していると指摘。


（中略）


また生活保護制度は憲法25条に基づき無差別平等に受けられる市民の権利なのに、国会議員やマスコミのバッシングで利用しにくい雰囲気になっていることも問題に挙げた。

申請は制度上、口頭でもでき福祉事務所に「受理しない権限」はない▽相談や申請に支援者が同席することは本人同意があれば行政が拒む根拠はない▽現在は新型コロナウイルス禍で国が利用要件を緩和している-ことなどを説明した。


（以下省略）

支給対象者全員が生活保護を受ける権利は当然に有ります。

しかし、不正受給申請が横行しているのも事実。



本来、生活保護受給世帯が減る事はとても良い事です。



不正受給横行の為、本当に必要な世帯が生活保護を受けられない事であって、

行政が悪いという指摘や考え方は間違っていると思います。



生活保護は国民の税金で成り立っているのですから、

本当に支給が必要な世帯か否かをしっかり審査するのは当然だと思います。



亀岡市は不正洗出しと無駄な税金を減らすため、よくやっていると思います。




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